立川：たけちゃん

◆７０年前、日本時間の８日の未明に日本は、真珠湾攻撃をした。以来日本は第２次世界大戦に突入していく。まだ３才に満たず、戦争を意識したのは、５才頃に遊びで防空壕を作る真似事やそれから安曇野のわさび畑近くの銀行跡の建屋での２年余の疎開生活だった。
◆終戦の前年に国民学校に入学。学校で掃除当番で残っていた時、米機が学校近くに爆弾を落し、驚いて家に走り帰った事は恐怖だった。一週間立ち上がれず、「腰を抜かす」を体験した。今安曇野は、美しい風景と湧き水で、もてはやされている。だが疎開者は何かにつけて差別された。家庭をもって一家で一度訪れたが、「故郷は遠くにて思うもの」とその時思った。
◆昨日はカレーうどんを食した。疎開生活では銭湯に行き（数日おき）、凍りつく帰り道の食堂に寄って、皆で夕食のカレーうどん食べた。いつも思い出し話題になる。千葉の農家に育つ妻は、戦争勃発の年に生まれた。思い出話は米軍機が落ちる火炎をみて、墜落機を見に行ったという。４才で覚えているか本人も疑問でいる。強烈な体験は前後の関係なく、断片的に記憶がよみがえる。７０年を超えてズート戦争の体験と戦後の関わりは、生活で潜んでいて時々顔を出す。先日の同窓会の帰りの車中談でも、東京大空襲で反対方向に逃げたら、今はないと友は話す。

立川：たけちゃん

                              
女性は年代を問わず放射能への恐れが強く、次々と署名に応じていた。＝10日、渋谷駅ハチ公前。写真：筆者撮影＝

　政治家が動かないのなら自分たちの手で。市民グループが「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定を求める」署名活動を東京都と大阪市できょう（10日）から始めた。

　署名活動を始めたのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。有権者の50分の１の署名が集まれば、自治体の長は20日以内に議会を招集し審議しなければならない（地方自治法第74条＝条例制定の請求）。署名期間は2月9日まで。　東京都の場合、署名が約21万4,200人を超えれば石原慎太郎知事は、都議会に「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定」について議会に付さなければならない。

　渋谷駅ハチ公前広場では、市民グループのメンバーが中心になって署名を呼びかけた。ツイッターなどですでに知っていたという有権者が多く、名前、住所を書き拇印を押した。通りがかりに「原発住民投票」を知り署名する有権者も少なくなかった。

　品川区の主婦（50代）は「核廃棄物の処分場がないのにもかかわらず、原発を稼働させることは見切り発車も甚だしい。科学に対する驕りだ。国民は声をあげるべき」と話す。

　2人の子（2歳、8歳）を持つ母親は、署名する腕に力が込められていたようだ。「原発は恐いもの。（被害や恐怖は）この先も終わりはない。（稼働の是非は）もともと自分たちで決めなければならない問題だった。政治家も国民も意識を変えてほしい」。この後、彼女は署名を集める受任者となる手続きをした。

　仮に署名が法定数に達し、石原知事が議会に付したとしても、住民投票が実現する見込みは少ない。都議会の構成（定数）は民主党が50議席、自民党が38議席と原発推進勢力が圧倒的多数を占めているからだ。

　「都議会で原発推進という結論になったとしても議論が深まっただけでいい。一番大事なことは自分たちで決めようと行動したこと」――請求代表人の小林聖太郎さん（映画監督）は署名の意義を語った。

                               
署名活動初日はネットで知った有権者などでまずまずの出足だった。＝写真：筆者撮影＝

　30～40年もの間、国民の頭に刷り込まれてきた「原発安全神話」は、東電福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故によって崩壊した。間接民主主義の負の側面である「お任せ民主主義」の危うさを、国民は痛いほど知ったのである。

　議会が国会、地方とも「原発漬け」「電力業界漬け」のなか、直接民主主義がどこまで有効に機能するか。「原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める」署名活動に注目、期待したい。

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　プリピャチはチェルノブイリ原発そばの村の名前である。原発から4キロという近さだ。原子炉から吐き出された冷却水を運ぶ川の名前でもある。

　チェルノブイリ原発事故後、30キロ圏内は立ち入り禁止区域となり、プリピャチ住民5万人が避難した。避難後に戻ってくるなどして、事故から12年後の映画撮影時（1998年）には700人が立ち入り禁止区域で生活していた。同区域の悲劇を描く映画『プリピャチ』が３日、東京神田のアテネフランセで本邦初上映された。　映画は夫がチェルノブイリ原発の作業員だった老夫婦の語りで始まる。「私たちはゾーン（警戒区域）なんて言葉は使わない。検査した連中が名付けただけだ。放射能がある。30キロ圏内を指す。30キロ離れろと言ってもその先はどうなるんだ。鉄線で放射能は止まらない」。

　村への出入りをチェックする検問所の警備兵が大きな溜息をつきながら話す。「かつてゾーンには美しい景色があり、イチゴやキノコが採れる山と川があった。そこに事故が起こり全ては汚染された。30キロ圏内の線量は許容値をはるかに超える」。

　プリピャチは原発から撒き散らされた放射性物質によって、その面影も留めぬ、人が住んではならない場所になってしまったのだ。

　オーストリア人のニコラウス・ゲイハルター監督らスタッフは、3か月に渡って線量の高いプリピャチで撮影を敢行した。ウクライナのグリーンピースに監督の知人がいて政府と交渉してくれたおかげで、警戒区域に入りカメラを回すことができた。

　「こんな状況でも人が生きてゆける。未来が見通せない中で人が生きてゆける。ゾーンの中が危険だと知っていながら、生活を立て直している」―上映後のトークショーで語ったゲイハルター監督の言葉だ。村人に尊敬の念を抱き、のめり込んでいった様子がモノクロームのフィルムに焼き付けられている。監督の思いは村人に伝わり、彼らも本音を明かす。

　村人の診察を続ける女医の言葉が印象的だ。戦慄さえ覚える。「人がここに住んではいけない。でもウクライナ（政府）の事情があって人々は移住できない。ゾーンの内に安全な場所はない。とにかく情報がない。私たち医師もわからない。危険だとは分かる」――情報を隠して避難を遅らせ、その後は帰還を急がせる日本政府の姿と重なるではないか。 

                                   
「原子力に未来はないだろう」と語るゲイハルター監督（右）。左は字幕を担当した翻訳家の渋谷哲也氏＝トークショーで。写真：中野博子撮影＝

　ラストシーンは冒頭の老夫婦が再び登場する。二人はプリピャチ川に釣りに出かける。「昔は川の水を汲んで茶を沸かした。川は浅かったけど水は澄んでいた。この河畔で生まれたんだから、ここで死にたい」。淡々と話す老人の口調が観る者の胸をえぐる。

　「ここで死にたい」と願い、線量の高いことを知っていながら福島に住み続ける老人は数えきれない。『プリピャチ』でチェルノブイリ原発事故から12年後に起こったことは、すでに福島で起きている悲劇である。

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

                                                                                         　◇
『プリピャチ』は神田アテネフランセで６日～10日まで毎日２回上映。
問い合わせはアテネフランセ文化センター（TEL 03-3291-4339）

上映前緊急シンポ：

http://www.ustream.tv/recorded/18816038

　原発を止めるのに右も左もない。イデオロギーは糞くらえだ。街宣車右翼とは一線を画す民族派新右翼が16日、経産省に「（脱原発）テントの撤去を慎むよう」要請した。

　要請行動を起こしたのは「統一戦線義勇軍・中央委員会」。同会は東電福島第一原発の事故発生以来「麗しき山河と子供たちの命を守れ」と訴えて『脱原発デモ』などを展開している。公安の手先となって左翼運動を潰すことしか能のない街宣車右翼とは趣を180度異にする。　原子力ムラの総本山である経産省を訪れた義勇軍の一行は、大臣官房広報室の中野大樹係長に面会し、枝野幸男大臣あての要請書を手渡した――

　「テントは既に国民の声を政治、行政に伝える場として存在している。平時は不法占拠となるが、原発事故の完全な終焉までは非常時である」として「国民に与えられた緊急避難の権利に準拠して撤去作業を慎んで頂きたい」などとする内容だ。

　統一戦線義勇軍の針谷大輔議長は「福島から一般の人が来て（テントでの座り込みを）やってますから、その思いを受け止めてほしい」と付け加えた。

　【 赤軍派の塩見元議長と対談「塩を送りに来た」 】

　一行は、「原発止めろ」を合言葉に市民が座り込みを続ける「脱原発テント」を訪れた。テントでは赤軍派元議長の塩見孝也氏らが迎えた。塩見氏は1970年代「世界同時革命」を標榜し、「よど号乗っ取り」の作戦を練った伝説中の人物だ。左翼の大御所である。

　針谷議長は「原発事故に際しては右も左も関係なくやらないと上手くいかない。イデオロギー対立になって喜ぶのは権力だけです」と切り出し、「私たちは（テントに）塩を送りに来たつもりでいる」と続けた。

　一方で「原発以外のことは言わないでほしい。原発以外（のイデオロギーで）街宣をすると一般の人から嫌われてしまう」と釘を刺すことも忘れなかった。

　塩見元議長も応じた。「我々と主張が違うけど、良い文章を（経産省への要請文）を出してもらった。これからできるだけ理解しあいましょう。あなた方の運動は我々にとって心強い。今後よろしく」。

　政府、電力業界、マスコミは30～40年もの間、“脱・反原発は左翼はじめ一部の偏った人たちのイデオロギー”と刷り込んできた。だが今回の事故で、脱原発は“生活と命を守るため”に人として掲げる当然の声だ、ということが明らかになった。左右の垣根がなくなれば、脱原発はさらに国民の間に広がるようになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　
対談する塩見・赤軍派元議長（左奥）と針谷・統一戦線義勇軍議長（右奥）。＝同日、経産省前「脱原発テント」。写真：筆者撮影＝

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　おびただしい数の警察官が整然と歩いている。まるで警察官がデモをしているような光景だが、そうではない。市民による脱原発パレードである。主催は「首都圏反原発連合」。これまで銘々でデモや集会を行ってきた６つの市民団体が、結集したのである。

　素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。

　政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の想定外の“人種”が回を追うごとに増えている。

　美大・デザイン学校のOGグループは、『サヨナラ原発』と描いた横断幕を手にパレードの先頭に立った。メンバーの一人は「デモというと怖い感じがあるが、私たちが参加することで『しきい』を下げたかった」と微笑んだ。

　川崎市の男性（30代）は、生後1年5か月の赤ん坊を抱いて参加した。「子供を守りたい一心です。子供たちの世代に原発を残したくない」。男性は真剣な表情で語った。

　組織の動員によらない脱原発パレードが毎週末、日本のあちこちで催され、普通のオジサン、オバサン、オネエサンが「原発止めろ」と声をあげている。東電は聞く耳を持たないだろうが、国民の負託を受けた政治家はしっかり耳を傾けてほしい。

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乳飲み児を抱いた父親。日常の風景が混じるようになった脱原発パレード。（同日、渋谷。写真：筆者撮影）

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　新宿柏木公園。「国境を越えて連帯するぞ」「増税反対」…シュプレヒコールを先導しているのは、フリーターの園良太さん（30才）だ。園さんは08年秋の「麻生邸見学ツアー」デモに参加し、逮捕された経験を持つ。　08年は日本の非正規労働者にとって、忘れることのできない年だった。この年の秋、庶民から暴利をむさぼるために自らが仕掛けた住宅バブルが弾けて、米投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産した。世界的な金融危機へと発展し、日経平均株価も大暴落する。いわゆる「リーマン・ショック」である。

　日本企業は、派遣労働者や非正規社員を解雇し急場を凌いだ。このため数万人規模の失業者が出た。ほとんどが工場労働者だ。職と共に住宅も失うため、彼らは路上に弾き出されることになった。年末の「派遣村」につながる。

　広大な日比谷公園は、夜露を凌ぐテントと空腹を満たす食事を求める非正規労働者で溢れた。

　住居も仕事も失い食うや食わずとなった大勢の非正規労働者を尻目に、毎晩帝国ホテルで豪華料理に舌鼓を打っていたのが、時の首相である麻生太郎氏だった。「麻生邸見学ツアー」は、格差の頂点に君臨する人物の“お屋敷”を一目見ようというものだった。
　
　日本の「派遣村」「麻生邸見学ツアー」は、ニューヨークの「ウォール街占拠」「銀行包囲」に先駆けていたことになる。「あの頃（08年秋）から続いているのよね…」、東京アクションの主催者の一人である雨宮処凛さんは、眼差しを遠くに置きながら振り返る。園さんは「あの頃より（事態は）悪化している」と唇をかみしめた。

　　　　　　　　　　　　　　
富がごく一部分に偏る社会が豊かになれるはずがない。参加者のアピールは至極当然なものだった。（新宿西口。写真：筆者撮影）

　「TPP」「増税」「社会保障」……。新宿会場の集会・デモは、アピールのテーマがあらゆる分野に及んでいたが、いずれも格差につながるものだ。

　『99％が行動すれば世界は変えられる』。福島出身の女性（現在は都内在住・30代）は、手製のプラカードを持って参加した。「99％の庶民が１％の富裕層を支えるのも、バカ高い電力料金を利用者が負担するのも根っこは一つ」。女性は静かな怒りを込めて語った。

　「日本人は我慢強く大人しい」と言われる。マスコミを使った政府の世論操作で真相を隠し抑え込んできた面が大きい。だが、ネットの普及などでウソが明るみに出るようになった。原発事故で人々のうっ憤は溜っている。もし生活に直結する大問題がもう一つ起きたら、怒りに火がつく可能性は高い。その時は六本木ヒルズか国会前占拠となるのだろうか。

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

                                 
格差撲滅へのメッセージを綴ったプラカードを手に気勢をあげる参加者たち。（15日、六本木・三河台公園。写真：筆者撮影）

 　不合理な貧富の差に抗議してウォール街を占拠する運動が、とうとう世界に飛び火した。15日、世界82か国、951都市で一斉に同趣旨のデモ・集会が催された。東京会場の新宿、六本木、日比谷を取材した。 　六本木・三河台公園。ほんの一握りの大金持ちが住む六本木ヒルズのお膝元に貧者たちが集合した。『We are the 99%』『銀行は詐欺をやめろ』…参加者たちは、ウォール街でもおなじみになったプラカードを持ち寄った。

 　『東京占拠』のプラカードを持つ漫画家の男性（40代）は、食うや食わずの日々が続く。「編集プロダクションがコストを切り詰めるため、原稿料のダンピングが起きている。利益が出ているのは、スポンサーと広告代理店と元請だけ。まさに１％の富裕層が儲かり、残る99％には利益が分配されない」と業界の構造を説明する。話し終わると「生活できるだけのカネをくれ」と悲壮な叫び声をあげた。

 　厚労省の調べによると貧困ライン以下（年収112万円以下）の世帯は年々増え、直近（2009年）の調査では16％にも上る。

 　主催者（ウォール街を占拠せよ、世界同時アクションin東京アクション・実行委員会）の一人で作家の雨宮処凛さんは、次のように話す――

 　「ウォール街での要求を見たらまったく日本と同じ。政権交代以降、貧困や派遣労働の問題は過ぎ去ったもののようにメディアが扱っている。だが状況はあの頃（政権交代前）より悪くなっている。『アラブの春』などと世界的につながりたい」。

                                    
アラブの春で重要な役割を果たし、ウォール街でも活躍するネット集団「アノニマス」のマスクを被った参加者。（内幸町～日比谷公園からのデモ。写真：筆者撮影）

　グローバリゼーションで工場が海外に移転し、働き口そのものが減る→日本に残った企業は国際競争力に打ち勝つために労働コストを徹底的に切り詰める→いつでも首を切れる派遣や非正規社員が増える→貧困層が増える。

 　グローバリゼーションの恩恵に浴しているのが、ほんの一握りの富裕層であり、上前をはねているのが金融資本なのである。

 集会に参加した自営業の男性（都内・40代）は語る。「貧困層が一部の金持ちを支える。資本主義の矛盾が今、限界に来ている。生きていて楽しいと思う若者が、どれだけいるだろうか」。(つづく）

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　私は、○○さんがするから賛成とか、反対とか、そういう考え方はとりたくありません。

　○○さんが言うのであれ、××さんが言うのであれ、よいものはよいしダメなものはダメだと言いたい。

　このたび応援しません！というのは、

大阪府教育基本条例

のことです。

　
　これはいけないと思います。　いけない理由はたくさんありますが、教育の基本理念を書いた第２条に

（５） 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること

という、「愛国心」という部分のほかに、

（６）　グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

というのまでが入ってきました。

　「愛国心」そのものは良い「心」だと思いますが、法律で強制するようなものではない、そんなことをしたら有害だし、本当の愛国心は育たない、という話は、教育基本法改悪反対のテーマの中でたくさん書きました。

　今回の主題は次のこと、この条例で出てきた新しい項目、

「国際競争」「に対応できる」「競争力の高い人材」

についてです。

　これでは、教育というのも、ずいぶん貧しいものになる、という危惧を覚えるのです。

　何でよ？というのは、確かに説明がいると思います。ちょっと長い文になりました。↓

　現実問題として、日本も、日本の経済も、「国際競争」に晒されているので、「国際競争」を無視できない、ということは分かります。
　はたまた、「競争」というものが進歩をもたらす側面を持つことも認めます。その進歩が、人の暮らしを豊かにし、困っている人を助けることがあることも認めます。
　しかし、それでもなお、「国際競争」というものそのものが持つ、恐ろしさ、怖さ、非人間性（むごさ）というものは大きく、かつ、その「競争」そのものによって、勝者も敗者も常に強迫観念に駆られ、心休まるときはなく、しかも、いよいよ、アメリカや巨大資本でさえも、たとえば、リーマンブラザーズが極めて無責任な金融商品を売ったように、すぐに破綻するような「一時しのぎ」をするのでなければやっていけないような、「自転車操業」に近い状態に陥ることもある現代なのに、そのことを全く無視して、「国際競争」を当然として、それに「人」を合わせていこうとする発想法はおかしいとしかいいようがありません。

　端的に言って、今までの学校生活でも、学校が楽しくなかったという人の、楽しくなかった理由の大きな１つは、

学校にいたときの強迫観念が嫌

というものではないかと思います。

　自分が望んだわけでもないのに、苦手な勉強で、テストの点数を競争させられて、「点数が悪ければ親に叱られる」とか色々の強迫観念、そんなものに日常晒されることが幸せなわけがありません。
　強迫観念のもとで、テスト用の「教科書ワード」は覚えたかも知れませんが、かえって、頭の自由な働きを奪われた人も多かったのではないでしょうか。

　条例案のいう、「競争力の高い人材」というのは、競争に晒される「強迫観念」について鈍感な人間、とでもいうのでしょうか。

　いや、成功体験ばかりの人は、「競争を楽しめる人」をイメージしているのでしょう。

　でも、教育は、どの国民（この場合、府民）にも全てなされるものなのですよ。
　だれもが競争を楽しめるわけがありません。「弱者に容赦なくたたみかける」のが競争の本質ですから。

　例えば、私だったら、数学も英語も得意だったので、「勉強で競争せよ」「テストの点数で競争せよ」と言われても、別に苦はなく、勝ち目もあるので「競争を楽しむ」心境にだってなれたでしょう。

　でも、そうではなく、「重量挙げで競争せよ」とか、「『脂っこいものを食べる競争』で競争せよ」とか、私の苦手なことで競争を強いられたら、とても「競争を楽しむ」心境になれません。
　もしそんな日常なら、「強迫観念」が頭を支配し、きっとおかしくなってしまうことでしょう。
　子どものころなら、それが出来ないことで「人格否定」されたように感じてしまいます。
　
　
　
　私は、現実的に考えて、

学校教育で、競争をタブーにすべきだ

とは思いません。

　むしろ、

社会にでたらある程度避けられない競争といかに付き合うか

競争のメリットデメリットをわかったうえで、競争によって、自分の人間性を破壊されないようにするためには、どうしたらよいか

というようなテーマについて、人生のヒントを与えるようなことが出来れば、良い教育だと思います。

　けれども、「維新の会」の条例案は、全く違う発想であることは明らかです。

　「国際競争」時代を生きていることは私も意識しないといけないとは思います。
　それと無関係に、お気楽に、マリーアントワネットのように生きていくことは出来ないことは、肝に銘じておくべきでしょう。確かに。

　しかし、「国際競争」の下に、弱者が、いや、表面的に「勝ち組」に見える人も、人が、本来したいこと、本来ありたいこと、本来大事にしたい幸せを犠牲にせざるを得なくなるようなことには、できるだけ有効な方法で抵抗していきたい、と思います。
　
　そして、「競争」や目先の経済発展、過剰な便利さよりも、人間本来の幸せを大切にするというスタンスの人が増えれば、巨大なモンスターのようにみえる「国際競争」なるものの恐ろしい面が緩和されてゆくと思います。

　日本の教育はそういう方向であらねばならない、と思います。
　慎み深く、人を思い遣る、というのが日本人の大切にしてきた美徳であり、美しい心である、そういう日本を愛するというのならば、なおさら、そういう方向にならねばならない、と思います。
　

神戸：村上英樹　弁護士村上英樹のブログ

　野田佳彦首相の国連演説に合わせて渡米した母親たちが、ニューヨークやワシントンDCで「脱原発」を呼びかけた。原子力利権の総本山であるアメリカの真っ只中で「原発を止めよう」と声を上げたのは、佐藤幸子さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）、泉かおりさん（Shut泊＆脱原発ネットワーク北海道）ら6人。　“どじょう総理”も、原発近くに住む日本の母親たちがアメリカまで追いかけて来るとは思ってもいなかっただろう。「世界一安全な原発を作る」「原発輸出を続ける」…彼女たちの懸念通り野田首相の国連演説（日本時間24日未明）は、原発再開に向けて踏み込んだものだった。

　演説が行われている国連本部前で佐藤さん、泉さんたちは米国の反原発運動家と共に「国連よ、原発推進を止めなさい」と書かれた横断幕を掲げた。

　日本文化センター前では、野田首相を待ち構えた。藩基文国連事務総長と共に通りがかった首相にマイクを握って訴えかけた――

　「福島県民の声を聞いて下さい。子供たちの命を守って下さい。安全な原発などありません」。

　10メートルも離れていなかったが、野田首相は見向きもしなかったそうだ。

　佐藤さん、泉さんたちはニューヨークとワシントンDCで記者会見を開いた。主催は米国の反原発、反核団体だ。彼女たちが驚いたのは米国の記者たちが、原発事故の実情をほとんど知らないことだった。「福島に人は住んでいるのですか？」と質問が出たり、「事故は収束に向かっている」と思い込んでいたりした、という。

　政府や東電の発表を垂れ流す日本の大メディアの記事が翻訳されて伝わっているからだ。

　さらに驚いたのは、米国の電力会社のパンフレットだった。パンフいっぱいに広がるオバマ大統領の顔写真と共に「地球温暖化を防ぐには原発を増やすしかない」とのメッセージが刷り込まれている。パンフは民主党支持者の自宅に漏れなく配布されたそうだ。

　米国の電力会社は、福島原発の事故がヨーロッパ諸国に与えた影響が自国にも広がることを恐れているのだ。

　世界一の原発大国で「脱原発」を訴えた母親たちは、近く「姉さん被り」で経産省前に座り込む。「母親の力は原発をも止める」ことを官僚や政治家に分からせるために。

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル