ここ数日立て続けに起こったいくつかの出来事が、矛盾と誤謬を繰り返す国、アメリカを端的に表現している。わが国は在来政策を踏襲するだけでいいのか、そろそろ日米関係を再構築する時がきたように思えてならない。

まずは、サブプライムローン問題に端を発し、世界規模に拡大した金融危機だ。アメリカ政府が、公的資金導入を忌避したことによって、国際経済界の不安は増大し、証券大手リーマン・ブラザースの破綻（はたん）を招き、ついにその余波は米国最大の産業である大手自動車メーカービッグスリーをも直撃した。米国政府も議会も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、すべての現状認識が甘かったのである。世界的恐慌が起こらなかったのは、ヨーロッパやわが国の金融制度が1929年当時に比して確立していたからに過ぎない。2003年、グリーンスパンが嘲笑（ちょうしょう）したわが国の公的資金導入の正しさを、今ようやく彼らは認めたことになる。

次いで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことだ。声高に「テロとの戦い」を進めていたブッシュ大統領は、わが国の拉致被害者らの家族にも「拉致は現在進行形のテロ」とし、指定理由に拉致を盛り込ませたほどだった。米国政府の方針が微妙に変化したのは、北朝鮮が核保有国と知ったからである。任期の残り少ないブッシュ大統領には、拉致被害者の気持ちなど案じる気持ちはさらさらにない。君子は豹変（ひょうへん）したのだ。

ロス疑惑の渦中の人物、三浦和義元社長の自殺も奇怪な事件だ。米ロサンゼルス市警は10月11日午前９時（日本時間12日午前１時）、市警本部で会見を開いた。「会場に姿を見せた捜査主任のリック・ジャクソン刑事は、前日の身柄移送会見で見せた誇らしげな表情から一転、苦渋の表情を浮かべ、一言も発言しないまま会見場を去った」とメディアは伝える。重要な被疑者を簡単に自殺に追い込んだことになる。他殺説もささやかれるなか、この問題で責任者が処罰されることはまずあるまい。

アメリカとはそういう国、こんな例はいくらでもある。ソ連の圧制から護（まも）るためと称し、アフガニスタンのタリバンに兵器を提供したのはアメリカであった。今では性能に優れた米国製の「スティンガー（対空小火器）」が、米国空軍の爆撃機を狙っている。世界からみれば矛盾だらけだが、彼ら自身はそれに気がついていないように見える。フランスが手を焼いたベトナムに派兵し、混乱を招きながら、またイラクでも同様の愚行を繰り返す。

最大の矛盾は、あの９・１１事件である。「テロとの戦い」の端緒になったこの事件では、４機の大型旅客機がハイジャックされ、ニューヨークのツインタワービルやワシントンにある国防省本庁舎に突入し、多くの犠牲者を出したが、この事件でアメリカ人が処罰された形跡はない。テロリストの跳躍跋扈（ちょうやく・ばっこ）を許したのはなぜか。

彼の国には多数の諜報（ちょうほう）機関が存在し、さらに陸・海・空、それに海兵隊という世界最大の軍隊にも、優れた情報収集処理能力がある。それらの網をかいくぐり、世界二十数カ国の死者を出しながら、責任者から謝罪の声は出てこない。建国以来、他国を攻撃する能力には勝っていたが、国防能力は皆無であったということだ。

第二次世界大戦を経験したわたしたち世代は、雨あられと降ってきた大型爆弾と焼夷（しょうい）弾の恐怖を忘れることはない。民間人とその住まいを狙って攻撃したのは、間違いもなくアメリカ人であったし、戦後直後に進駐してきた米軍兵士はスマートで優しかったのも、また事実である。食糧危機に瀕（ひん）していたわが国の少年少女に、粉ミルクを与え、ノミやシラミの沸いた身体に、ジクロロ・ジフェニル・トリクロロエタン（ＤＤＴ）を振りまいたのもアメリカ兵であった。まさに「マッチポンプ」、火をつけるのも、火を消すのも、同じ国家と国民の行為であった。

アメリカ政府が好むセリフ、「日本は最大のパートナー」というリップサービスに混乱してはならない。彼らの嫌うわが国独自政策を実践することが、国家百年の計。いついかなる時代でも、外交には、強硬と軟弱、虚実と事実の使いわけが肝要である。手練手管（てれん・てくだ）を使い分ける北朝鮮から学ぶことは多いと知るべき。着々と世界にネットワークを構築中の、反米主義者ウゴチャべス・ベネゼェラ大統領を見習うべきだ。

ただしわたしは、なんでもかんでもアメリカと聞けば反対したがる反米主義者ではない。彼らの文化も文明もわたしにとっては永遠の夢であり、今もって永住権を得ようと試みてもいる。単に、アメリカ政府やアメリカ人の発想や言動を許そうとは思わないだけなのである。アメリカの傘から離脱し、わが国独自の政策を展開する時期だといいたいのである。さもなくば、利用されるだけの「便利屋国家」、あらゆる国から侮蔑（ぶべつ）されることは必至だ。コガネをため込んだアジアの小国と烙印（らくいん）を押され、未来永劫（えいごう）、強力国家にはなりえないだろう。

茨城：今藤泰資

 ●世界の金融市場は大混乱です。

そんな中で総裁選を長々と悠長にやっていられるなんて、日本の国の総理大臣なんて名だけの管理職、名誉職なのはみえみえです。
日本の現状を正しく認識している責任感ある候補者がおらず、利権がらみで誰が選ばれるかを気にするのは、売国奴の取り巻き連中だけではないでしょうか。

総裁選キャンペーンだかなんだか知らないが、中身のない話しや意見を毎日毎日、能天気に５人そろってテレビに出たり、街頭演説で話している姿を見るのは、彼らが現在の世界的な金融危機に対して、たいして責任のない者達である事を表しており、彼らが日本経済の危機的状況に対して考えが無く、世界経済とつながった国内経済、政治、政策に対して空論を振り回しているだけの暇人に見えてしまい、余りに辛い…。
世界的な金融危機、経済危機に対して、災害時に災害対策本部を設けるみたいに、金融庁や経済産業省に特別対策本部や対策チームを設け無くていいのでしょうか？通常業務の範囲内で何とかなってしまうものなのでしょうか？

世界的な金融危機の中で、現在ダラダラとやっている総裁選キャンペーンは、以前問題になった、市長や市役所の職員がゴルフや宴会の最中に地震や災害があり、直ぐに庁舎に駆けつけて対策を採ればいいのに、そのままゴルフや宴会をやり続けて、後で市民に非難を浴びた何処ぞの無責任な市長や市役所の職員みたいに見えます…。

5人の自民党総裁候補者に、サブプライム問題に端を発する世界的な不景気や先物市場の加熱による物価高や、最近のリーマンブラザーズ破綻等の一連の金融投資バブルの崩壊による世界的な金融危機についての意見や感想を聞いてみたいです。

総理大臣になるべき政治家には、世界的な金融投資経済の加熱に対しての知識や考えや政治方針を持っている人物になってもらいたいです。
でなければ日本の舵取りを任せられない程、最近のグローバル世界における金融投資経済のマネーパワーが世界経済に与える影響の大きさを、近年実感させられ続けています。

金融投資経済は放ったらかしにして暴走させ、バブル的に膨らませ続けて良いものなのか？
世界的に規制や課税をすべきものではないのか？総理大臣候補者に考え方を持ってもらい、経済政策や政治方針に活かすべきです。
総理大臣候補者には現在、世界経済を混乱させている膨らみ過ぎた金融投資経済に対する考え方と政治的な態度を明らかにしてもらいたいです。
アメリカでは、膨らみ過ぎた金融投資経済のバブルが暴走しながら崩壊しており、それに対して疑問と規制の動きがあります。日本の総理大臣もそれに対して何らかの考え方を持つべきと思います。

自民党の総理選挙でアメリカの金融投資経済のバブル崩壊、金融危機がほとんど話題、問題にされない理由は、『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』と疑ってかかるべきとも言えます。

アメリカ自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』を進めて良いものなのかを、次期与党、総理大臣候補者は考えるべきと思います。

 

●【不良債権買い取り、米が日欧に制度導入要請】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00610.htm

●【75兆円の不良債権買い取り権限、米財務省が議会に要請】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00419.htm

●【米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33853620080919

●【米住宅2社の債券、政府・日銀で8兆円分保有…財務相答弁】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00594.htm

●【日銀が短期市場に3兆円供給、リーマン余波の金利高騰防ぐ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000016-yom-bus_all

●【ウォール街の大混乱：4兆ドルが消滅】
http://jp.techcrunch.com/archives/20080916the-mess-on-wall-street-four-trillion-dollars-down-the-drain/

●【銀行破綻から米国債破綻へ？】
http://www.tanakanews.com/080920bank.htm

●【米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に＝茂木金融担当相】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33859320080921


●堺屋太一氏
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809130074/1.php

●竹中平蔵氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080915/plc0809150300000-n1.htm

●政府の政策立案に関わっていた有識者にも、世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。
構造改革推進の中心的人物である彼に、金融投資の暴走や加熱によるバブルが、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等の実体経済に与える問題に対しての考え方や見識を聞いてみたいです。

●バブル⇒
※　金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。不景気時には一文の値打ちの無くなる『金で無い金（金融商品）』が増えすぎ、金融の空洞化が起きる。完全なバブル経済であり、不景気時には価値が無くなり一瞬で萎む。
※　不景気時に債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。
※　企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。

●構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。
企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する社会になって行くのではないでしょうか？
又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。労働者は賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化により貧困化するでしょう。

●アメリカは今、サブプライムの債権処理の真っ最中です…。
怖いのは後で、あるいは同時進行で欧米の資産投資家やヘッジファンド、金融、投資会社が、サブプライム問題の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。
既に原油先物が餌食となり、サブプライム問題による金融危機と合わせて世界中の庶民が原油に対する投機投資でたかられ、世界的な不景気へと貶し入れられました。
ヘッジファンドや投資、金融市場の膨大な投資マネーによって操られ壊される世界経済に、次は何が起こるのでしょうか…。

●投資に熱をいれる国民自体は自分達が置かれた立場を理解していません。次期総理大臣や有識者はこの問題に、どう対処するか聞いてみたいです。


●バブル状態の金融商品に対する規制と課税が世界的に必要です。
又、現在当然の世界の流れ、目的、目標となっている世界経済、社会、産業、文化のグローバル化の流れに対して問題提起の必要性があると考えます。
ローカライゼーションの提唱や、世界各国の経済、社会、産業、文化の分離、潔癖性や保護主義の尊重を提唱します。


●【膨張する「金融ギャンブル」＝CDS、邦銀も57兆円の取引】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008091800866

●【クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）】⇒Wikipedia参照

●【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/cds.html

『……従来ならCDSは上記の理由で、「貸し倒れリスクも低いし、貸し倒れていない契約からは小銭だけどまとまった額が入る美味しい収入源」だった。金融機関がCDSを売り込みたくなるのも理解できる。しかし現在では支払額が急増し、自らの首を絞める事態におちいっている(【ニュース検索でキーワードを「CDS」にすれば、特に海外の金融企業においてCDS関連で頭を抱えているようすが分かるはず。http://news.google.co.jp/news?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGIH,GGIH:2007-04,GGIH:ja&q=CDS&um=1&sa=N&tab=wn】)。

直接当事者に関与して保証する「債務保証」は、債務者・債権者・保証人すべてが便益を受けられる金融上の知恵といえるだろう。しかしCDSの場合、先に「ブックメーカー的な」と表現したように、(一部の利用方法を除けば)「何もないところに価値を勝手に定義し、それをやり取りすることで利益を得る」もの。これを金融工学の賜物(たまもの)であり「錬金術」と見るべきなのか、それとも「虚業の最たるもの」と見なすべきなのかは、ひとそれぞれ判断が異なるだろう。

一つだけ確かなのは、競馬や競輪など、第三者が動向について予想をし金銭をやり取りするようなギャンブルにおいては、いくら儲けようが損をしようが、基本的にすべて「自己責任」であるということ。そしてCDSも他の商品同様に、ノーベル賞云々と騒がれて久しい金融工学によって生まれし金融派生商品の一つに違いないが、同時に「一歩引いて見直して」みれば、競馬や競輪とあまり変わるところがないような気がするのは当方だけだろうか。』

【CDS 62兆（6200兆円）ドルって】
http://plaza.rakuten.co.jp/investerinyou/diary/200809170001/

『今さっきのローターの記事でみてCDSって債務を保証している金額の総額が6200兆円！
※ アメリカ株式市場の時価総額が2200兆円
※ アメリカ国債の時価総額が500兆円
※ アメリカ住宅証券市場が710兆円
※ 日本の東証１部の時価総額が360兆円
ですよ。

CDSの総額がいかに巨額か！
6200兆円もいったいだれが保証できるというのか？
債務不履行が10％でただけで、CDSの保有者は620兆円も払わにゃならんのですよ！こりゃ壊滅的自体がおきていると考えねばならん、世界中どこをみわたしても620兆円払える国家はない。
欧米の最低人間集団の投資銀行の詐欺集団が保証できないものまで、保証できるとして金融商品に仕立て上げたことは疑いようがないな。
みずほコーポレート銀行なんか間抜けにもテレビのコマーシャルでグローバル投資銀行をめざしますなんてはずかしくもなくやっちゃっている。
そのCDSを日本の銀行（地方銀行含めて）が買っているのだから、いかに金融機関に勤める人間達が間抜けな人種であるかわかるでしょう。
こんな間抜けなというか詐欺集団に近いような輩（金融機関）のいうことなんか絶対に信用してはいけないことがよくわかるでしょう。』

●CDS 62兆ドル！
テレビで経済評論家の人がメガ・バブルとCDS等の金融商品の大量発行の事を言っていました。
これからのアメリカの投資市場の動向に注意すべきだとも…。心配です。

●CDSは連帯保証人に似ていまが、潰れる銀行、保険会社や、破産する投資家が出るのではないでしょうか？
金融工学は金融投資のモラルハザードや、金融投資経済のバブル生成とその世界的な崩壊は想定外なのでしょう。


●【米リーマン：日本でも存在感　ライブドア資金調達に協力】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080917k0000m020127000c.html
『日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）は、05年にライブドアがニッポン放送株の買収を進める際の資金調達に協力したことで業界の注目を集めた。』

●【国内主要行のリーマン向け債権、総額3200億円　金融庁が公表】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT2C1701617092008.html

●【民事再生法の適用を申請、リーマン日本法人社長が会見　「早急にスポンサー見つけたい」】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT2C1603516092008.html


●日本の銀行に借入れして儲けるアメリカの投資会社を救済。⇒　借金の利息を返す為に日本企業にたかって更に利益を出す。⇒日本企業がたかられて経営が苦しくなる。日本企業の努力と苦労とその利益をアメリカの投資会社にあげている様なもの…。

アメリカの投資会社は借入れをし過ぎで、かつ、暴利を貪り過ぎです…。

信濃：usahara

 14日付けの朝日新聞は、『後期高齢者医療制度に反対する茨城県医師会は次期総選挙で、自民党一辺倒の推薦をやめ、選挙区によっては民主党を推薦する方針を固めた』とし、また読売新聞は『茨城県医師連盟は17日、次期衆院選で県内7選挙区すべてで、後期高齢者医療制度に反対している民主党の候補を推薦すると発表』と伝えた。良くも悪くも伝統的保守県の茨城で、政権与党を支えてきた医師連盟が、衆院選挙目前のこの時期に反旗をひるがえしたのだから、一大事だ。

　『日本医師連盟は05年の総選挙で、自民公認が得られなかった医師出身の自見庄三郎氏（福岡10区）への推薦を可能にするのが主な目的とされ、政策で推薦政党を決めるのは異例』との見方（朝日）もあり、18日の記者会見では町村官房長官も「わたしは関心がありません」と打ち消しにやっきだ。果たして真相はどこにあるのか。

　「後期高齢者医療制度には、もちろん反対ですよ。でも決して反自民という立場じゃありません」。茨城医師会関係者のS氏（48）が内情を吐露してくれた。問題の発端は「茨城1区の候補者推薦から出始めた話題」というのだ。「実は医師会でですね、医療問題の諸点についてアンケート調査をしたんですよ。1区の衆院選立候補予定者にね」。結果は、「自民も民主も惨憺（さんたん）たるモノ」と硬い表情を見せる。共産党議員の回答がもっとも理解に足るモノだったが、「左翼政党の応援ではね」。赤城徳彦元農林水産相は「何もわかってない。回答はどうやら秘書が書いたようだし」、民主新人の福島伸享氏は「それ以上に力量不足、これから勉強しますじゃあ、回答になっていない」と切り捨てる。

　民主党の方針に納得したのではなく、立候補者に魅力を感じているワケでもなさそうだ。後期高齢者医療制度への反感が、民主推薦のカタチをとっただけで、「本音は自主投票ですよ」と断言する。過去、茨城1区は、赤城サンがダントツでリードしたきた。対抗馬の福島サンは、赤城サンと同様の「東大出身のエリート官僚」という経歴だけで、「人間的な魅力はゼロ」だとも言う。

　茨城のゴタゴタは、まさに中央政界の縮図。長期間政権与党に座り続けた自民党は、芯（しん）から腐っている。２代続けて首相が辞任する国が、世界のどこにある。防衛庁（省）事務次官の失態をコントロールできなかったトップ。無能力で無責任な歴代の農林水産相の中には、バンソコウ貼りのママ、閣議に出席する非常識大臣までいた。お粗末政治家の最大の功績は、新聞の部数を伸ばし、テレビの視聴率を上げただけだ。

　一方、小沢一郎氏率いる民主党は烏合（うごう）の衆だ。代表自身（自民時代の経歴）はきな臭いし、腕力にまかせた政治手法には批判が多い。菅直人代表代行は、閣僚の国民年金未納問題では自身の未納が発覚。四国八十八ヵ所巡りも、夫人に謝罪させた姿も印象がよくない。鳩山由紀夫幹事長は小沢氏に密着して身を保っているが、元は学者のお坊ちゃん。政治家には不向きだ。代表時代の前原誠司氏に期待が集まったが、ニセメール事件では視野の狭さを露呈し辞任。その他多くの有能な政治家が参集しているが、小沢権力体制下では声もだせない。前述S氏は、「医師会の大勢はやはり自民でしょう。でも後期高齢者制度の廃止は、自民じゃあできない」と言いつつ、「わたしはまた、バンソコウですかねえ」とため息をついた。

　今の政治はドッチもドッチの「ドッチボール」。投げたボールの投げ返しに終始せず、「国民目線で仕事をせい」と怒鳴りたくなる。ちなみにわたしは茨城1区の有権者。赤城サンは完全忌避だし、ひ弱い福島サンなどお断りだ。棄権はないから、共産党に入れるしかない。もちろん同党の方針には真っ向から反対だ。しかたがないよな、日本国政治。いよいよ、自ら出馬するしかないか。

茨城:今藤 泰資

●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。
企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないか？

政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。

政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益優先の改革続行ありきで、候補者の方針、政策が横ならびで、政治家を選び様がないのだ。

又、テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。

【日本のメディア・コントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。

現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界のチカラによって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。

【経団連改革案、2.5兆円定額減税を　消費税率は10％に】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html

【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html

【15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

●改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。

法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけません。（真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。）
食費品まで含めた一律の消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で社会にたかり続け利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。

《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。　VS　商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な修正資本主義の福祉国家。》

…政治論争として選択枝が欲しいです。

国民、庶民が大資本、大資産家に対して文句が言える社会を作れる未来を選べる選挙にして欲しいです。

●基礎年金生活者の生活は、最近の物価高と構造改革により破綻し続けているでしょう。
さらに政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。

エンゲル係数は収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋冠婚葬祭の祝儀や香典、衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上は楽にいっているでしょう。

これでは、基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。おそらく自治体で決められた生活保護の支給額の方が、正しく必要最低限の生活費が算出されており生活貧窮者に支給されているのでしょう。

しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。
長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。

やもうえず家を売って生活保護を受け、アパート暮らしをする事を迫られたりする状態を高齢者の人達は迫られるでしょう。
構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎにでているはずです。（低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。高齢者を救う為には労働者の最低賃金のアップや地方の失業対策が必要です。）

又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍している可能性もあります。
一人暮らしの貧困高齢者は財産を奪われ、住み慣れた地域での生活を追われるのみ…血も涙もない企業利益優先の世知辛い構造改革の貧困福祉政策…。

地方は失業率の高さから若者の出稼ぎによって少子高齢化がますます進みゴーストタウン化しています。
もしかしたら政府は構造改革によってわざと生活弱者の高齢化家庭の親子を分断化したり生活貧窮を強要したりして痛めつけて財を奪い、道州制の導入と合わせて都市部に人口を集めて集約化する様な日本の土地の大区画整備をやろうと（あるいは田舎にヨーロッパ的な集約型の城下町の町並みや田園風景を作ろうと）しているのでしょうか。
富裕層を富ませる一方で生活保護の支給を絞る事で生活弱者の財を、企業、投資家富裕層に買い取らせてまとめさせ、後々の道州制導入での市町村の町並みの整備を易くしようとしているのでしょうか？

そうでなくとも地方生活の行政や経済に対して音痴の経団連の都合で、道州制の導入や構造改革で都道府県や市町村の効率化を勝手に画策し、大都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構造です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政を願いたいです。

●政府は、地方、非正規雇用労働者、生活弱者、年金生活者を不景気を理由にいたぶり、財を奪う事で、弱者労働者層を田舎や商店街から焼きだして、その跡地にマンションを建てたり、田舎の土地を集約農地として利用したりして、貧困層を奴隷として飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。

景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒　市町村合併が進む。⇒　道州制を導入する。

という地方改革を政府の方で画策していると考えます。

お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、田舎は人口減少によって廃れるでしょう。

田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。
又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。

何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い農地といった国の情景へと変わるでしょう。
ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。

●企業、投資家富裕層を優遇しておきながら、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にして、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく、政府は移民政策をとろうとしています。

【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。』

●政府、資産家富裕層は、足手まといになった日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようでもしているのでしょうか？

●暴走する投資経済によって、世界経済がガタガタです。（サブプライム問題等）
投資経済に課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考えが必要と思います。
現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。

又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。彼らのチカラを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。

●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。
国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。
消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。

ヨーロッパでは、消費税は10数％～20数％が標準ですが住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。
現在、スウェーデン、ノルウエー、デンマークは、消費税率が25％。
主要な先進国の消費税率は、イタリアが20％、ドイツが19％、イギリスが17.5％、スペインが16％、アメリカ（ニューヨーク市地方税）8.38％です。

品目別消費税ということで見てみると、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農・海産物4％、ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を、一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が、世界的には多いです。

日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って『品目別消費税』を導入する事が必須と考えます。

信州：usahara

　というか、「立ち消え」を憂う。

　経済界の支援を背景とした自民党政権にあって、経済界の目先の利益とは相反する消費者保護を行おうとするならば、リーダーが自分でモノを考えハッキリとした姿勢を示さなければならない。それ以外に無い。

　その点で、福田総理は今までの総理には無いことを言ってきた。
　消費者重視を前面に出し、消費者庁の創設。
　モラル無き利益優先の経済活動を許さない、という方針である。
　これはもしそれを本当にやるならば、今まで自民党議員を色んな形で支援してきた金の力に逆らうということなのだから、本当にそれをしたときには自民党自体が有力な支持基盤を失うことにもなりかねないような、そういうすごいことを言っていたのだ。
　これこそ「自民党をぶっこわす！」ことに匹敵する。
　福田総理が本当の意味でそこまで分かって、そこまでの覚悟をして言っておられたのかどうかは、分からない。
　だが、「消費者目線で」などという、（自民党の立場からすれば）革命的なすごいことを言っている、そのことには注目してきた。

　福田総理は、辞任するに当たって、消費者庁については法案をまとめたから後の人が・・・などと言ったという。
　だが、それじゃあ無理だ。
　「後の人」が、金を持っている企業相手に覚悟なり信念を持って、対峙することはできないだろう。
　もちろん、福田総理だって、限界があっただろうが、「言いだしっぺとして譲れない」という立場もあって、その「言いだしっぺ力」にささやかな期待を私はしていた。
　「後の人」「次の人」じゃ、形だけになりかねない。

　経済界に対して、「消費者軽視なり、野放図な規制外しなどは、確かに短期的な企業利益にはなるかもしれないが、幾多の不祥事事件を起こした企業がそうであるように、結局長続きしない。中長期的な利益をはかるには、消費者保護を行い、国民の安心安全を重視するのが一番堅実なやり方だ。」ということを説ける国のリーダーが他にいるのか。
　
　思いつくのは、高金利撤廃のときに熱く燃えた後藤田正純議員くらいか。消費者庁創設には、並々ならぬ思いを持っている、とも言っていた。だが、現実的には後藤田氏が次期総理にはならないだろう。

　私は、福田政権について、全般を支持していたわけでは決してない。
　だが、福田総理が、消費者政策推進のリーダーたる立場をここで投げ出したこと、これは本当に残念でならない。

　自民党の次の総裁がそれをやれるのか。是非やってほしいが。
　もし、やれないというのなら、選手交代して、野党が「消費者政策推進」を乗っ取ってしまうのがいい。

　ともかく、「消費者目線での政治」構想を立ち消えにしてはならない。

神戸：村上英樹  弁護士村上英樹のブログ

道路特定財源が問題になっていますが、財政の方は、プライマリー・バランスをもとにした特例公債（赤字国債）の乱発です。減税論争に何の意味があるのでしょうか？
庶民は、地方交付税の削減や健康保険や後期高齢者医療等々の負担増で苦しんでいます。このまま増税しなくて国は大丈夫なのでしょうか？
赤字国債の大量発行による財政危機の問題ですが、日本の公債発行額は1997年以前までは普通だったのに金融改革やグローバル化によってその後急激に増えました。
建設公債は一貫して一定なのに（むしろ構造改革以降に抑えられて80年代以前のレベル）、逆に1998年より特例公債（赤字国債）が急激に増え、高止まりです。
無駄な道路財源を圧縮する事も大切ですが、特例公債の無駄も追求すべきではないでしょうか。
以下に公債発行額の推移を記します。

※1991年度の特例公債が0兆円、建設公債が6.7兆円、合計6.7兆円、公債依存度9.5％。

※1992年度の特例公債が0兆円、建設公債は9.5兆円、合計9.5兆円、公債依存度13.5％。

※1993年度の特例公債が0兆円、建設公債は16.2兆円、合計16.2兆円、公債依存度21.5％。

※1994年度の特例公債が4.1兆円、建設公債は12.3兆円、合計16.5兆円、公債依存度22.4％。

※1995年度の特例公債が4.8兆円、建設公債は16.4兆円、合計21.2兆円、公債依存度28.0％。

※1996年度の特例公債が11.0兆円、建設公債は10.7兆円、合計21.7兆円、公債依存度27.6％。

※1997年度の特例公債が8.5兆円、建設公債は9.9兆円、合計18.5兆円、公債依存度23.5％。

※1998年度の特例公債が17.0兆円、建設公債は17.1兆円、合計34.0兆円、公債依存度40.3％。

※1999年度の特例公債が24.3兆円、建設公債は13.2兆円、合計37.5兆円、公債依存度42.1％。

※2000年度の特例公債が21.9兆円、建設公債は11.1兆円、合計33.0兆円、公債依存度36.9％。

※2001年度の特例公債が20.9兆円、建設公債は9.1兆円、合計30.0兆円、公債依存度35.4％。

※2002年度の特例公債が25.8兆円、建設公債は9.1兆円、合計35.0兆円、公債依存度41.8％。

※2003年度の特例公債が29.8兆円、建設公債は6.7兆円、合計36.4兆円、公債依存度44.5％。

※2004年度の特例公債が30.1兆円、建設公債は6.5兆円、合計36.6兆円、公債依存度44.6％。（補正後予算）

※2005年度の特例公債が28.2兆円、建設公債は6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）

1997年の公債合計18.5兆円、1998年の公債合計が34.0兆円と急増しているのが分かります。
この頃の日本経済はアジア、ロシア通貨危機や金融ビッグバンに揺れた年です。
この年以降、公債依存度（：国の一般会計の歳出総額に対する公債金収入の割合）が40％を越える様になってしまっています。政府の公債発行に対する考え方が変わったのでしょうか？
（1998年よりプライマリー・バランスでの累積赤字の見方に変えたのでしょうか？しかし、ただ公債発行限度額まで無理やり公債を発行し続けて、税金の前借りの無駄使いをしている様にも見受けられます。）
公債は日本円の価値が変わらなければ投資資産家にとって確実に儲かる金融商品です。
日本は構造改革でゼロ金利政策をとっていましたが其処から来た特例公債（赤字国債）の大量発行なのでしょうか？
又、大量に発行した公債によって国の財源は潤い、公共事業や福祉等の社会資本の充実が図れる筈なのに、実際には逆で地方交付税の削減や年金、健康保険などの社会保障の減額等の国民負担が増えるばかりです。
貧窮している地方や失業者や高齢者に我慢させておいて、乱発した公債はいったい何に使われているのでしょうか？疑問です。

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現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の3月期で0.95倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず1人は落ちる状態です。
資料：URL＝『http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000023-mailo-l02』

昨年の暮れから全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライムローン問題による不景気の波が日本におし寄せて来ているのでしょうか？
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
：URL＝http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

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赤字国債の大量発行による財政危機の問題に対して、増税の議論が出ていますが、地方の失業者や年金生活者を救い、かつ、財政赤字を減らす為には増税はやもえない事ではないでしょうか。
無駄に思われている公共事業も福祉も地方交付税も、地方の失業者の雇用対策の為に必要な事であり財源がいります。又、社会保障費の不足分を補う為にも何十兆円もの年金や健康保険の不足分を増税によって何処からか捻出しなければなりません。
社会保障費の差額（不足分）は、平成18年度の社会保障給付の総額が80.1兆円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は52.3兆円にとどまっており、負担と給付の差額は27.8兆円に達しています。
少子高齢化により社会保障費が増加しています。
なんとか財源をひねり出すと同時に、特例公債（赤字国債）の発行を圧縮しなければなりません。
現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。

投資資産家優遇税政
：URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

配当、譲渡益減税
：URL＝http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/06/index.html

政府は現在景気回復を理由に投資資産家優遇税制を続けていますが、景気は水物であり、実際、ITバブルやサブプライムローン問題で株価が簡単に落ち込んだりして景気回復の役にたっているか疑わしいです。単なるマルチのギャンブルに見えます。
貧窮して自殺、野垂れ死にに至っている失業者やワーキングプアがいる中で投資資産家優遇税制をするのはモラルに反しますし、又、投資の高配当を得るが為に企業はリストラや非正規雇用化を進めるので労働者層を貧困に貶める酷な税制です。
資本主義だから資本家が有利で資本家にお金が集まり過ぎてしまうのが当たり前であり、それを防ぐ為に『構造改革』以前は資本家や資産家に不利な税制になっていました。
それを金融、構造改革で破壊したから経済、社会構造が自殺者や野垂れ死にや犯罪者を産む万年不景気の格差社会になってしまっています。
投資資産家は株式等の投資で設けて東京都心や名古屋に歓楽街を作り、遊んで大量にお金を使って景気回復の役にたっているとウソぶいています。ワーキングプアや失業者が金を使っても景気は良くなります。飽食で購買意欲の薄れている投資家なんかよりも、きっちり毎月使い切ります。
投資資産家に高課税をかけ、税収を上げて公共事業をしたり最低賃金規定を設けたりして、地方や労働者にお金を配っても日本の景気は回復します。
投資資産家優遇税制は単に投資資産家と労働者、都市部と地方に死人が出る程の極端な格差社会を作っているだけです。
地方自治体やワーキングプアは構造改革や金融改革の真意が分からず、文句も言わずに借金まみれになって自滅して行く常態になっています。（真意：国の枠を越えた投資資産家によるグローバルな資本主義世界帝国の樹立と疑います。）
官僚や投資資産家が、国や地方自治体を借金まみれしても平気なのは、国の枠を越えた投資資産家によるグローバルな資本主義世界帝国をの樹立するのが目的の内部テロなので夕張市の様に、しゃぶるだけしゃぶって食い物にして潰す算段ではないでしょうか？
彼らは国を潰しておいて、稼いだ資産を持って国外逃亡する腹ずもりでは無いかと疑います。
夕張市の様に後に残された庶民や労働者が借金を背負わされるだけとなるのではないでしょうか？

信州：usahara

 

18日から開かれる通常国会の焦点は揮発油税法の行方だ。現在のガソリン税（揮発油税）は、リッターあたり24円30銭だが、租税特別措置法により、平成5年12月1日から今年3月31日までは倍額の48円60銭が適用されてきた。法改正がなければ3月末日をもって「暫定税率」は失効し、4月1日より実質上リッターあたり25円の税金が軽減されることになる。これが自民対民社が正反対の動きを見せる暫定税率をめぐる攻防である。

　なんとしてでも財源を確保しようとするのが自民党の方針だ。片や民主党は、諸外国に比し税率の高いガソリン税を軽減し、庶民生活を安定させろと気勢を上げる。疲弊する国家財政を担保したい政権与党と、次期政権を虎視眈々と狙う民主党と決め付けるのは簡単だが、どっこいそうは問屋が卸さない。ガソリン税が特殊税である事実と、今後どう使われるのか議論が必要になるからだ。

 ガソリン税の大半は、「道路特定財源」として道路の建設整備に充当されてきた。その他の用途として、地下鉄、モノレール、路面電車のインフラ整備、幹線道路沿いの光ファイバー網整備、ETC車載器リース制度など諸方面に対応してきたという声もあるが、道路建設を含め現在では緊急を要する設備は不要との意見が昨今多い。俗にいうところの「道路族」と一部の官僚によって、思うままに使われてきたのが「道路特定財源」という代物。

　冬柴鐵三国土交通相の、「地方、都会に限らず、未整備の道路事業は継続せねばならない」という言い分は大いに疑問。山を削り、野を埋め、自然環境を破壊する不要不急の道路建設はもう止めるべきなのである。と言って、民主党の主張する25円（事実上の減税）は、国家国民の利益に供するのであろうか。これまた、破壊屋・小沢三郎党首の主張を飲み込む民主党らしい主張だ。

　現在国内のガソリン価格は、レギュラーでリッター当たり138円～159円（記者調査）。強いてあげれば平均価格は（gogo.gas調査）1月16日現在147円80銭だ。これに対し、昨日のNHKは、スウェーデンの現在のレギュラーガソリンはリッターあたり225円。政府補助金のおかげで安価に設定されているエタノールでさえ、驚いてはいけない175円だという。実はわが国、発想の点でも、税制上においても、「環境問題対策」では名うての後進国なのである。

　スウェーデンにおいては、「炭素税」に対する政府、国民のコンセンサスが形成されており、財源確保のみを主張するわが国政府のスタンスとは根本的に違っている。町村信孝官房長官が「環境問題への影響」を口にすることはあっても、本心は財源確保でしかないはず。民主党に至っては、環境問題への配慮など皆無。衆院議員60人による「ガソリン値下げ隊」を発足、ノボリを立てて、ハチマキ巻いて、笑顔で、「エイエイ、オー」とは、まったくの茶番劇。25円安のガソリンは、アメ車を乗り回し、排気ガスなど気にしない暴走族を喜ばせるだけ。マジメな庶民なら、現状のままで充分な理解が得れるハズだ。

　では、どうすればいいのか。ことは簡単、難しい対応は不要だ。ガソリン税の暫定税率を自民党の主張どおり延長し、「道路特定財源」から、「一般会計」に移行することを主張すれば良いだけ。ただし、わが国も「炭素税」の導入を急がねばなるまい。スウェーデンのある会社では、出張によって、クルマを使い、航空機に乗るから、「炭素を多消費し、地球環境の汚染を増やす」という考え方でインターネット会議が増えたとNHKは伝える。「安価で良質な化石燃料」を多消費する時代は終わった。与党も野党も、小手先だけの国会審議でガソリン税の行方を定めてはならない。大手マスメディアは、暫定税率の実態をより正確に、素早く報道すべきだ。

フリージャーナリスト・今藤泰資

15日、六本木ヒルズで「女性と経済」をテーマにしたフォーラムが開かれた。
女性は周囲に気配りができ、個人対個人で物事を考える。ときにそれは、ビジネスの世界で邪魔になる。
しかし、女性の社会進出は進んでおり、女性社員の多い企業では業績が伸びたという報告もある。
 
このフォーラムでは、環境大臣・防衛大臣を歴任した小池百合子衆議院議員が特別講演者に選ばれた。
今月、著書『女子の本懐』を発表した。著書では、防衛大臣の55日間を綴っている。男の世界に女性が進出した顕著な例である。
参加した女性たちは、成功した女性として、小池氏の話に聞き入っていた。
講演が終わると、気まずそうにそそくさと去る男性陣の姿が目立った。
 
講演の後の懇親会の席で、経営コンサルタントの女性と出会った。
彼女は小池氏の大ファンだと言う。
「これからの女性に必要なのは、英語、資格、そして自分の専門分野。全て中途半端では駄目。頑張って」
就職活動中の私に、こう語った。
売り手市場とは言うものの、将来への不安は消すことができない。
しかし、不安で何もしないよりは、一日一歩、前に進もうではないか。
一歩一歩を自信へつなげ、将来は日本を、いや世界を動かす女性の1人として活躍している自分を描きながら。

神奈川：ＫＯ星

日本はこれまで、テロ対策特措法、イラク復興支援特措法という時限立法を制定して対応してきた。現在、自衛隊海外派遣のための恒久法を制定しようとしている。
言い分はこうである。時限法では、国連平和維持活動協力法枠外の自衛隊派遣について、「迅速に派遣できない」。派遣したくてたまらないようである。
たしかに国際支援は重要である。グローバル化が進む中、日本だけ他国の危機に無関心というのは許されない。
しかし、恒久法を制定し、いつでもどこでもなんでも派遣できる環境にしてしまうのは、危険極まりない。
 
先日、富士火力演習を見に行った。
陸上自衛隊、つまり日本の軍事力の威力を見せ付けられた。いくら平和協力のためとはいえ、この軍事力が海外へ派遣されることに、誰が憲法9条の範囲内であると頷けよう？
小沢民主党代表は、「国際貢献や平和の確保・維持のために基本法をつくろうということは、私自身の年来の主張だ」と述べており、その内容は、「国連の平和活動の範囲内」としている。
自民党は恒久法より先に給油延長の承認を得たいようで、給油延長に対しては民主党は納得していないよう。
今後どのような議論になろうとも、憲法や国民の意見を無視することだけはやめて欲しい。

神奈川：ＫＯ星

内外から「重大時期の職場放棄」と批判された安倍晋三首相。後任の自民党総裁選は、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長が出馬を表明、両氏の一騎打ちとなる様相を呈してきた。早々に「先頭に立って国難を克服する」と強い意志を表した額賀福志郎財務相は、福田氏有利との予測からか、一転して「この場は福田氏に」と豹変。「勝ち馬に乗った」という大方の見方もあるが、額賀氏の地元茨城では、「ドンににらまれているからな」という思いがけない声が上がる。

理由はこうだ。98年７月の総裁選で、自民党県連は組織を挙げて梶山静六氏を支援、他の県連にも協力を要請するほどの入れようだったが、額賀氏は対抗馬の小渕恵三氏をバックアップ。それかあらぬか、昨年の総裁選には自民党県連会長の山口武平氏と“個人的に関係の深い”麻生太郎氏を応援。今回の総裁選については、「本人から相談がなかった」ということから、県連の意向として早々と麻生氏を持ち上げていたのもの。額賀氏の地元、鹿行地方の行方市、潮来市、鹿嶋市などでは当然のように、茨城としては梶山静六氏以来の総裁選候補への出馬を歓迎。中でも額賀福志郎氏の秘書を長年努めた松田千春潮来市長は、「総裁として、強い指導力を発揮してほしい」（茨城新聞、14日）などの声も上げており、地元での確執は額賀氏の今後に影響しそうだとささやかれている。

県連会長の山口氏は、平将門の本拠地岩井（現坂東市）の出身。55年、茨城県議会議員当選以来、半世紀以上に亘って茨城県政に携わってきた、知る人ぞ知る「茨城のドン」。同期の県議には故梶山静六氏がおり、自身も70年に中村喜四郎氏（先代）死去にともなう参院補欠選挙に自民党公認で出馬するが、無所属で出馬した喜四郎氏の夫人中村登美氏に破れた。以来、同郷でありながら現衆議院議員中村喜四郎氏とは対立関係にある。71年、県議会に返り咲いた後、中央政界に強力な人脈を持ち、訪朝直前の小泉純一郎首相（当時）に電話をしたというほどのエピソード（wikipedia）もある。県議連続14期は全国で広島県の大山広司氏と二人だけである。

総裁選であれ衆参両院選挙であれ、地方に行けばこうした「ねじれ現象」は個人的な確執から生じることは定説でもあるが、特異な存在感を持つ山口武平氏の動向が、額賀財務相の総裁選辞退の一因なのであろう。ともあれ、麻生有利とされた安倍首相の後任は、ほとんど福田康夫氏の圧勝と思われる。子ども扱いしてきた安倍首相と異なり、今度は権謀数に優れた福田康夫氏、小沢さんもさぞやりにくかろう。大波乱の政局は、福田康夫首相対小沢一郎民主党代表との「早慶戦」が楽しみとなってきた。