私は、○○さんがするから賛成とか、反対とか、そういう考え方はとりたくありません。

　○○さんが言うのであれ、××さんが言うのであれ、よいものはよいしダメなものはダメだと言いたい。

　このたび応援しません！というのは、

大阪府教育基本条例

のことです。

　
　これはいけないと思います。　いけない理由はたくさんありますが、教育の基本理念を書いた第２条に

（５） 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること

という、「愛国心」という部分のほかに、

（６）　グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

というのまでが入ってきました。

　「愛国心」そのものは良い「心」だと思いますが、法律で強制するようなものではない、そんなことをしたら有害だし、本当の愛国心は育たない、という話は、教育基本法改悪反対のテーマの中でたくさん書きました。

　今回の主題は次のこと、この条例で出てきた新しい項目、

「国際競争」「に対応できる」「競争力の高い人材」

についてです。

　これでは、教育というのも、ずいぶん貧しいものになる、という危惧を覚えるのです。

　何でよ？というのは、確かに説明がいると思います。ちょっと長い文になりました。↓

　現実問題として、日本も、日本の経済も、「国際競争」に晒されているので、「国際競争」を無視できない、ということは分かります。
　はたまた、「競争」というものが進歩をもたらす側面を持つことも認めます。その進歩が、人の暮らしを豊かにし、困っている人を助けることがあることも認めます。
　しかし、それでもなお、「国際競争」というものそのものが持つ、恐ろしさ、怖さ、非人間性（むごさ）というものは大きく、かつ、その「競争」そのものによって、勝者も敗者も常に強迫観念に駆られ、心休まるときはなく、しかも、いよいよ、アメリカや巨大資本でさえも、たとえば、リーマンブラザーズが極めて無責任な金融商品を売ったように、すぐに破綻するような「一時しのぎ」をするのでなければやっていけないような、「自転車操業」に近い状態に陥ることもある現代なのに、そのことを全く無視して、「国際競争」を当然として、それに「人」を合わせていこうとする発想法はおかしいとしかいいようがありません。

　端的に言って、今までの学校生活でも、学校が楽しくなかったという人の、楽しくなかった理由の大きな１つは、

学校にいたときの強迫観念が嫌

というものではないかと思います。

　自分が望んだわけでもないのに、苦手な勉強で、テストの点数を競争させられて、「点数が悪ければ親に叱られる」とか色々の強迫観念、そんなものに日常晒されることが幸せなわけがありません。
　強迫観念のもとで、テスト用の「教科書ワード」は覚えたかも知れませんが、かえって、頭の自由な働きを奪われた人も多かったのではないでしょうか。

　条例案のいう、「競争力の高い人材」というのは、競争に晒される「強迫観念」について鈍感な人間、とでもいうのでしょうか。

　いや、成功体験ばかりの人は、「競争を楽しめる人」をイメージしているのでしょう。

　でも、教育は、どの国民（この場合、府民）にも全てなされるものなのですよ。
　だれもが競争を楽しめるわけがありません。「弱者に容赦なくたたみかける」のが競争の本質ですから。

　例えば、私だったら、数学も英語も得意だったので、「勉強で競争せよ」「テストの点数で競争せよ」と言われても、別に苦はなく、勝ち目もあるので「競争を楽しむ」心境にだってなれたでしょう。

　でも、そうではなく、「重量挙げで競争せよ」とか、「『脂っこいものを食べる競争』で競争せよ」とか、私の苦手なことで競争を強いられたら、とても「競争を楽しむ」心境になれません。
　もしそんな日常なら、「強迫観念」が頭を支配し、きっとおかしくなってしまうことでしょう。
　子どものころなら、それが出来ないことで「人格否定」されたように感じてしまいます。
　
　
　
　私は、現実的に考えて、

学校教育で、競争をタブーにすべきだ

とは思いません。

　むしろ、

社会にでたらある程度避けられない競争といかに付き合うか

競争のメリットデメリットをわかったうえで、競争によって、自分の人間性を破壊されないようにするためには、どうしたらよいか

というようなテーマについて、人生のヒントを与えるようなことが出来れば、良い教育だと思います。

　けれども、「維新の会」の条例案は、全く違う発想であることは明らかです。

　「国際競争」時代を生きていることは私も意識しないといけないとは思います。
　それと無関係に、お気楽に、マリーアントワネットのように生きていくことは出来ないことは、肝に銘じておくべきでしょう。確かに。

　しかし、「国際競争」の下に、弱者が、いや、表面的に「勝ち組」に見える人も、人が、本来したいこと、本来ありたいこと、本来大事にしたい幸せを犠牲にせざるを得なくなるようなことには、できるだけ有効な方法で抵抗していきたい、と思います。
　
　そして、「競争」や目先の経済発展、過剰な便利さよりも、人間本来の幸せを大切にするというスタンスの人が増えれば、巨大なモンスターのようにみえる「国際競争」なるものの恐ろしい面が緩和されてゆくと思います。

　日本の教育はそういう方向であらねばならない、と思います。
　慎み深く、人を思い遣る、というのが日本人の大切にしてきた美徳であり、美しい心である、そういう日本を愛するというのならば、なおさら、そういう方向にならねばならない、と思います。
　

神戸：村上英樹　弁護士村上英樹のブログ

 「原発再開を認めず」に投票するアールーノ・ペックさん。（12日、フィレンツェ市内投票所。写真上：筆者撮影）

　原発再開の是非を問う国民投票が12日朝（日本時間夕方）から、2日間の日程で始まった。「イタリアに原発は要らない」と訴えて国中を行脚した博士が会ってくれるというのでフィレンツェを訪れた筆者は、市内の投票所を覗いた。

　投票所のひとつトリジャーニ幼稚園には、老若男女を問わず有権者が次々と訪れた。投票率が50％に達しなければ、国民投票そのものが無効になるため、投票所に足を運ぶ人のほとんどは「原発反対」だ。

　アールーノ・ペックさん（写真：38歳・男性＝ウェブ・マスター）は苦々しい表情で次のように語った―

　「福島の事故には言葉を失った。人間が原発をコントロールできないということが実証された。イタリアの技術力を考えたら原発は無理。普通のゴミさえ管理できないのに核のゴミなんてとんでもない。福島の事故→ドイツの原発廃止→イタリア国民投票という大きな流れの中でとらえて行きたい。世界中に原子力エネルギーは要らない」。

　デルフィーナ・ファブリーニさん（女性・30代）も「原発再開を認めない」に投じた一人だ。日本と同様、原発に対して女性は厳しい意見を持っていた―

　「イタリアのような地震国で原発は危険このうえない。福島の事故には呆然とした。イタリアに届いてくる情報は矛盾していて本当は何が起きているのか分からなかった。事故後、ベルルスコーニ首相は『福島原発はちゃんとコントロールされている。だからイタリアも原発政策を推進できる』と吹聴していたほどだ」。

　原発事故をめぐって「心配ない、安全だ」と政治権力者がうそぶくのは日本もイタリアも同じようだ。

　「原発国民投票」は、投票率が今晩中に40％を超えれば明日午後の締め切りまでに50％を超えるものと見られている。前出のペックさんは投票を済ませた人のリストを見たという。「その数から察するに50％を超えるのではないか」と自信をのぞかせた。

 東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　一位になった前田敦子さんという人は、さすがに、感じが良くて可愛らしいと思います。
　が、私も歳を取ったということなのか、他の人を見ても、感じが良くて可愛らしいように見えます。

　ともかくも、ファンの間、あるいは、投票権を持つ人の間では、とても盛り上がったそうです。
　知り合いに、「私にも投票権ってあるの？」と聞いたところ、「ＣＤとかを買ったら、投票権がもらえるのですよ。」と教えられました。
　なんでも、応援したい女の子に何票も投票するため、ＣＤを何枚も買う人もいるとか。
　すごいものです。　しかし、思えば、投票行動というのは、それに関われば確かにわくわくしたり、主体的にモノを考えたり、興味を深くすることができます。

　思い出すのは、子どもの頃、プロ野球オールスターファン投票に、はじめて、ハガキで応募したときのこと。

　小学３年生くらいの時、「野球百科」みたいな子ども向けの本を読んでいて、オールスターファン投票は誰でも出来る、子どもでもできる、ハガキを所定の宛先に送ればよい、というのを見て、次の春が来たときに、一生懸命書いて出したのです。

　私は、めったに球場にいくことはないので、球場での投票というのは機会がないと思っていたので、ハガキで出せることを知って、大いに喜んでいたのです。

　私は、実に一生懸命考えました。
　半日は優につぶしました。

　ハガキに、鉛筆で何度も書いては消しての繰り返しでした。

　阪神ファンである自分がいます。

　でも、そもそも野球が好きなので、他球団でも優れた選手はちゃんと見極めていたい、という自分がいます。

　そして、ハガキの中に、「セ・パ　９ポジションずつ」として計１８人を要領よく書くレイアウト能力が欠けている自分と（好きな選手１人だけでも投票できるのだと思いますが、せっかくだから全部出したかった）。

　「セ　３塁手　掛布雅之」だけはすぐに書けました。
　しかし、その上下の欄を書いたり、消したり。「篠塚は嫌いな巨人だけど、考えてみると、味があるなぁ。やっぱ、セカンドは」とか。
　
　よく考えてみると、パリーグの選手を余り知らないな、と思うと、新聞を何日分か引っ張り出してきて、「近鉄の大石って良い選手だなあ」などとつくづく感心してみたり。

　ということは覚えているのですが、果たして、グチャグチャに書いたハガキを本当に投函したのかどうか、それはよく覚えていません。
　

　とまあ、こういうわけで、「選挙」「投票」は一大イベントであり、お金がかかることでもありますが、普段と違って、じっくり考えるきっかけになり得るわけです。
　うまくすれば。

　それなので、確かに、「新空港を作るか」とか、「原発をどうするか」といった事柄については、直接民主制的制度（つまり住民投票）を積極的に活用するのも意義があるだろう、と改めて思いました。
　そのとき、その時点での多くの人の投票行動そのものが正しいかどうかは分からないのですが、多くの人が真剣に考えるきっかけを与えるということそのものにも大いに意味がありますね。
　もちろん、「選ばれた代議員によってじっくり議論する」（間接民主制）の良さも活かし、直接の住民投票の良さも活かし、良いところをミックスしてやっていくべきものでしょうけど。

神戸：村上英樹　弁護士村上英樹のブログ

①インドや欧米で感染の抗生物質がきかないスーパー細菌の感染者が昨年５月発症して今頃、独協大学が発表
②帝京大学では、「多剤耐性菌」の５３人院内感染があり、３１人も死亡して、届出公表は発生から半年もたった
③村木元厚労省局長が郵政不正事件で無罪判決
④日銀白川総裁発言で円高加速
⑤振興銀行破綻、ぺいオフを初に発動
⑥新司法試験は25％と最低の合格率（第１回の２００６年は48.35％）
⑦戸籍に現住所がない百歳以上は２３万人、１５０歳以上８８４と法務省発表。
⑧鈴木衆議院外務委員長は最高裁で２年の実刑に服役方向。これらの内容や状況はそうかと思えば終りである。だがよく考えると、指導や法律で厳密に仕事をしている人の「桶の箍」が緩だ話が多い。

病院の届出の遅れは多数の生命に関わり、泣き言をいって円高を招く日銀総裁の不用意発言は日本経済の失速になり、ペイオフ適用は郵便局の法改正を控え慎重にしないと今後に影響する。

いい加減の極めは、事実も調べずに起訴の郵政事件と戸籍法で適正な管理を定めがあるのに、昨年発表の百歳以上は４万人が、桁違いの超高齢者の存在である。

鈴木も図図しが裁判中の被告人を常任委員長にすえた議長、民社党と岡田外相は議会の品位権威で責任は大きい。「緊張感が無い」なのか「怠慢、熟慮不足」か、「厚生労働省、法務省、経済」がキーワードだつた。

立川：たけちゃん

　夕刊に来年は７１兆円の今年並み予算の報道があった。財務省の提示額に国債の利息負担が２十数兆円超える額の上乗せだから　来年も１００兆円に迫る予算になる。４分の１が利息で支出が前年同額では、自然増に対処できず、不要をみつけ、省庁を超えて練る予算編成となる。人件費削減の、公務員改革もやらざるをえなく、当然ばら撒き政策は無い。予算は大変だが時期が来れば解決する。だが沖縄問題は違う。

同じ新聞に工法決定は８月でなく１１月だと大臣発言があった。本当に努力をしたのか。出来ないから日程話にして、平気でよく言えたものだ。沖縄県知事は約束を守らないので　「困った政府だ」と言う。

沖縄問題は、昨年来同じ党と同じ閣僚が担当してきている。何度も先送りする事ではない。選挙を含め責任をはっきりさせなかった事はそれなりと思っていたが、既に出ている落選大臣の居座りや沖縄の先送り話で、党役員・閣僚は、権力の亡者たる事が露呈した。出来ないなら政権の返上だろう。

立川：たけちゃん

　参議院選挙後の菅内閣や民主党は元気がない。だが、国民の選択は正しく健全であった。何時も条件が良いよりも厳しいのが当然で、今迄民主党政権がふわふわして、実行しない戒めであった。はっきりと行政と公務員改革に切り込んだ「みんなの党」の躍進は、期待はずれの民主党を嫌い、実行に期待したからだろう。一方、既存小政党は議席を毎回減らし今回も続いた。最もらしい事を言っても、実行はどうかと国民は読んでいる。これに政党は気がついているのか。例えば与党にいて改選は全滅でも、相変わらずの発言はマイナスと思わない党首もいる。

ともかく政治は１日たりとも休む事は出来ない。現政権は丁寧、着実な政治により、多くの政党の協力を得て課題の実行である。景気回復が一番だが即結果は出ない。まず落選した法務大臣は、前議員の任期切れの２５日で退場である。

小問題のようだがごく普通の事を　思惑を入れず、順序に従い、先送りで逃げず、粛々と処理する姿勢の積み重ねが支持されていく。そして沖縄の工法決定の切れ味こそ、政治展望を開く鍵だろう。いいわけは今更通じない沖縄問題は、政権の生死をかけて正面からぶつかり、結果を出すだけしかない。

立川：たけちゃん

一人よがりや短気（短期）で処した選挙の失敗は、首相が「いら菅」だった。これからは野党攻勢は厳しく、「いら菅」スタイルは２度と通らない。何事もじっくり耐え、国民の声を聞き、丁寧な政治にならざろうえず、まず８月の沖縄の工法決着が、首相の腕の見せ所であろう。 

立川：たけちゃん

　各省の大臣記者会見で視聴者からの質問が取り上げられるのは極めて異例だ。大メディアの記者たちで埋まる会見室は水を打ったように静まり返った。

　約40分間続いた記者会見の終盤になって『ニコニコ動画』のディレクターが挙手し、外務省の三上正裕報道課長があてた。

　質問に先立ちディレクターは「視聴者から電子メールで届いた質問を代読させて頂きます」とことわり、あくまでもユーザーからの質問であることを強調した。

　質問：大臣は野党時代の早くから自らのサイトで動画配信をしてこられましたが、ニュース報道という点においてテレビとネットの大きな違いはどんな所にありますか？

　大臣：私が（動画）配信をしてきたのは私の主張を多くの方に知って頂くために、私自身の考えが他の媒体を通すと「私の本意」とは違った伝えられ方をする。映像ですとそのまま伝わりますから有難い。政治家にとっては自分の考えをより広く発信するための良い手段だと考えている。～岡田大臣は時おり笑みを浮かべながら楽しそうに答えた。

　『ニコニコ動画』は質問内容を決めるために、三者択一のアンケートを行った。１）「政治家と官僚の関係」、２）「ネットとテレビの関係」、３）「生活サイクルと健康維持」の３つからひとつを選んでもらった。回答は、１）が41・8％、２）が48・7％、３）が9・5％となり、「ネットとテレビの関係」を岡田大臣にぶつけたのである。

　政府は国民のために行政を行っており、省の最高責任者である大臣は国民に向かって話しかける義務がある。大メディアの記者の浮世離れした質問は、国民のためになっているのだろうか。少なからず疑問である。

　視聴者からの質問を大臣に問う『ニコニコ動画』の取組み。これまで大臣と国民との対話はタウンミーティングなど「特定少数」に限られていた。だが、インターネットは「不特定多数」の国民と大臣が会話できる可能性を秘めている。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル 

　外務省の記者会見室には大小4本のマイクが置かれているのだが、使う記者はいなかった。前方に陣取ったクラブ記者と大臣だけが聞こえれば、事足りたからだ。

　外務省は他省庁に先駆け9月29日から記者会見を記者クラブ以外にも開放しており、『ニコニコ動画』がライブで中継している。質問の記者もマイクを使うことが決まると『ニコニコ動画』には、それを讃えるコメントが相次いだ。
　
　クラブ以外のジャーナリストは皆マイクを使ったり、よく通る大きな声で質問するが、クラブ記者のほとんどは、小声でボソボソと話す。長年の習慣だろうか。それとも「インターネット中継なんて俺たちには関係ないね」と思っているからだろうか。

　野党に転落した自民党は13日から総裁会見を一応オープン化した。「一応」としたのは「平河クラブ（自民党記者クラブ）」の質問が優先され、ネットメディアやフリーランスはその後になるからだ。自民党が政権の座にあった頃、質問は「平河クラブ」だけに限られていた。なれ合いもたれ合いの関係を続けてきた大メディア以外の意見も聞かねばならない、と気づいただけでも進歩だ。

　政界の暴れん坊、亀井静香・金融郵政担当相は、記者クラブの旧態依然とした姿勢に業を煮やし、クラブ以外のジャーナリストを対象にした記者会見を大臣室で開いている。いわば「第２記者会見」だ。

　「第２記者会見」に出席する記者は夕刊紙、経済誌、海外紙など多士済々だ。「フィナンシャル・タイムス」「ウォールストリート・ジャーナル」といった経済・金融問題では世界的影響力のあるメディアも出席していることに驚く。彼らは「第２記者会見」がなければ大臣の見解を直接聞くことはできなかったのだ。これでは鎖国と何ら変わりはない。日本は世界の笑い者である。

　気をつけなければならないことは、記者会見オープン化のアリバイ作りにいそしむ省庁と記者クラブが出始めていることだ。ネットメディアもフリーランスも確かに出席はできるのだが、質問はできない。質問できたとしてもクラブの幹事社に質問内容を提出しなければならない。「仕切るのは俺たちだ。分かってるんだろうな」と言わんばかりだ。

　この種の省庁の記者会見には出席してはならない。談合のアリバイ作りに利用されるだけだ。
　
　記者会見オープン化」のムーブメントは、26日から国会が始まると勢いをそらされる可能性が高い。鎖国が解かれるまではまだ時間がかかりそうだ。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル 

東京：勘