予算着手と沖縄問題

　夕刊に来年は７１兆円の今年並み予算の報道があった。財務省の提示額に国債の利息負担が２十数兆円超える額の上乗せだから　来年も１００兆円に迫る予算になる。

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本気の政治

　参議院選挙後の菅内閣や民主党は元気がない。だが、国民の選択は正しく健全であった。何時も条件が良いよりも厳しいのが当然で、今迄民主党政権がふわふわして、実行しない戒めであった。はっきりと行政と公務員改革に切り込んだ「みんなの党」の躍進は、期待はずれの民主党を嫌い、実行に期待したからだろう。

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　昨日の参議院選挙結果は、与党の過半数割れるとなり、今度は民主党がねじれ国会の運営を担っていく。予想以上の民主党の惨敗、現職閣僚の落選、参議院会長の苦戦は、１０ヶ月の政治の実績が少い国民の厳しい評価だった。

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ネットユーザーからの質問に答える岡田外相。手前のPCやモニター画面は『ニコニコ動画』の中継機材（外務省会見室で。写真＝筆者撮影）　
　インターネットの動画ライブ中継画面にユーザーが書込みできる「双方向性」が売り物の『ニコニコ動画』。先月末から始まった外務省の記者会見オープン化以来、毎回大臣会見に出席しているが、27日の会見では岡田大臣にユーザーからの質問をぶつけた。

　各省の大臣記者会見で視聴者からの質問が取り上げられるのは極めて異例だ。大メディアの記者たちで埋まる会見室は水を打ったように静まり返った。

　約40分間続いた記者会見の終盤になって『ニコニコ動画』のディレクターが挙手し、外務省の三上正裕報道課長があてた。

　質問に先立ちディレクターは「視聴者から電子メールで届いた質問を代読させて頂きます」とことわり、あくまでもユーザーからの質問であることを強調した。

　質問：大臣は野党時代の早くから自らのサイトで動画配信をしてこられましたが、ニュース報道という点においてテレビとネットの大きな違いはどんな所にありますか？

　大臣：私が（動画）配信をしてきたのは私の主張を多くの方に知って頂くために、私自身の考えが他の媒体を通すと「私の本意」とは違った伝えられ方をする。映像ですとそのまま伝わりますから有難い。政治家にとっては自分の考えをより広く発信するための良い手段だと考えている。～岡田大臣は時おり笑みを浮かべながら楽しそうに答えた。

　『ニコニコ動画』は質問内容を決めるために、三者択一のアンケートを行った。１）「政治家と官僚の関係」、２）「ネットとテレビの関係」、３）「生活サイクルと健康維持」の３つからひとつを選んでもらった。回答は、１）が41・8％、２）が48・7％、３）が9・5％となり、「ネットとテレビの関係」を岡田大臣にぶつけたのである。

　政府は国民のために行政を行っており、省の最高責任者である大臣は国民に向かって話しかける義務がある。大メディアの記者の浮世離れした質問は、国民のためになっているのだろうか。少なからず疑問である。

　視聴者からの質問を大臣に問う『ニコニコ動画』の取組み。これまで大臣と国民との対話はタウンミーティングなど「特定少数」に限られていた。だが、インターネットは「不特定多数」の国民と大臣が会話できる可能性を秘めている。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル 

外務省記者会見室にはマイク（画面下中ほど、右端中ほど）が置かれているがこれまで使用されることはなかった=写真・筆者撮影=

　政権交代から1ヵ月が経った。自民党の密室政治を批判してきた民主党は、記者会見のオープン化を掲げてきた。肝心要の総理記者会見は歴代代表の公約を反古にしてネット・メディアやフリーランスを締め出しているが、永田町・霞ヶ関では記者会見のオープン化に踏み切った政党や省庁も出てきた。

　16日外務大臣定例記者会見の冒頭、三上正裕・報道課長が「質問する方は社名と氏名を『マイク』の前で名乗って下さい」と告げた。

　間髪を入れず岡田外相が理由を説明した。「インターネット中継で声が聞こえないという指摘がありましたので、そう（マイク使用）させて頂きます」。

　外務省の記者会見室には大小4本のマイクが置かれているのだが、使う記者はいなかった。前方に陣取ったクラブ記者と大臣だけが聞こえれば、事足りたからだ。

　外務省は他省庁に先駆け9月29日から記者会見を記者クラブ以外にも開放しており、『ニコニコ動画』がライブで中継している。質問の記者もマイクを使うことが決まると『ニコニコ動画』には、それを讃えるコメントが相次いだ。
　
　クラブ以外のジャーナリストは皆マイクを使ったり、よく通る大きな声で質問するが、クラブ記者のほとんどは、小声でボソボソと話す。長年の習慣だろうか。それとも「インターネット中継なんて俺たちには関係ないね」と思っているからだろうか。

　野党に転落した自民党は13日から総裁会見を一応オープン化した。「一応」としたのは「平河クラブ（自民党記者クラブ）」の質問が優先され、ネットメディアやフリーランスはその後になるからだ。自民党が政権の座にあった頃、質問は「平河クラブ」だけに限られていた。なれ合いもたれ合いの関係を続けてきた大メディア以外の意見も聞かねばならない、と気づいただけでも進歩だ。

　政界の暴れん坊、亀井静香・金融郵政担当相は、記者クラブの旧態依然とした姿勢に業を煮やし、クラブ以外のジャーナリストを対象にした記者会見を大臣室で開いている。いわば「第２記者会見」だ。

　「第２記者会見」に出席する記者は夕刊紙、経済誌、海外紙など多士済々だ。「フィナンシャル・タイムス」「ウォールストリート・ジャーナル」といった経済・金融問題では世界的影響力のあるメディアも出席していることに驚く。彼らは「第２記者会見」がなければ大臣の見解を直接聞くことはできなかったのだ。これでは鎖国と何ら変わりはない。日本は世界の笑い者である。

　気をつけなければならないことは、記者会見オープン化のアリバイ作りにいそしむ省庁と記者クラブが出始めていることだ。ネットメディアもフリーランスも確かに出席はできるのだが、質問はできない。質問できたとしてもクラブの幹事社に質問内容を提出しなければならない。「仕切るのは俺たちだ。分かってるんだろうな」と言わんばかりだ。

　この種の省庁の記者会見には出席してはならない。談合のアリバイ作りに利用されるだけだ。
　
　記者会見オープン化」のムーブメントは、26日から国会が始まると勢いをそらされる可能性が高い。鎖国が解かれるまではまだ時間がかかりそうだ。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル