「派遣切りを放置するな」と抗議する派遣労働者たち（国会前で撮影：筆者）

【ハケンという蟻地獄】
　鳩山政権に裏切られたのは沖縄県民ばかりではなかった。派遣法の抜本改正に期待を寄せていた派遣労働者たちが今、大きな不安に苛まれている。

　沖縄県民同様、民主党への不信感や怒りを募らせる派遣労働者ら50人余りが、国会前に集結した。雨の降りしきるなか「派遣切りを放置するな」「今国会での成立を急げ」と抗議の声を挙げた。

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 チラシを配り実情を訴える非正規労働者ら（1日、東京有楽町で。撮影：筆者）

【ハケンという蟻地獄】
　非正規労働者ら（主催：全国ユニオン）が１日、都内の繁華街で労働条件の改善を訴えた。一人でも入れる労働組合である全国ユニオンは、大組織の「連合」とは別個にメーデーを開いている。製造業への派遣が解禁された2004年の前年から開催し、今年で8回目となった。

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◆【サプライサイドだけで経済を考える気違い政策】

竹中平蔵氏をはじめとする改革政策を立案した人達が悪い。
勝たなければ、頑張り続けなければ野垂れ死にしてしまう様な経済構造（プライマリーバランス）、社会構造（自己責任、再配分の削減）にしたのが悪い。
おかげで国がぐちゃぐちゃ。日本人は借金返済の自転車操業の経済構造（プライマリーバランス）の為に働かせ続けられ、疲れ果て、子孫すら残せず国は衰退して行くでしょう。

労働者の未来を塞いで賃金を買い叩いて蓄財し、その貯めた資産で更に他人にタカって生きて行こうとする、投機投資家、投機資産家が増えすぎたせいで、日本経済、社会は成長分よりも、より多くを搾取される様になり（債務残高はGDPの1.7倍以上）、労働者達は疲れ果てています。

働かず享楽的に遊びほうける資産家達は、納税を渋り、資産を国や企業や労働者達に貸付けることで、日本社会、国全体にタカり、日本を衰退に導いている。
国のエネルギーや未来（子孫）を金に変えて遊び回っている様なものだ…。

世界の企業資本はM＆Aを繰り返し、世界経済は単純化されてゆく。
いずれ、すべての産業がマイクロソフト的な寡占企業に集約される。

世界から労働者がいらなくなる。

世界から、お金と仕事と労働者の生活エネルギーを搾取しているのは、大企業とそれにお金を貸している資本家達…。グローバル化が進めば進む程、 世界経済は死に近づいているともいえる。

関税障壁を設けたり、所得再配分を行い、経済構造を複雑にする必要性、社会（地域零細経済構造）の維持を理解出来ない様では駄目です。

○集約大量生産、単純化→失業の増加、経済の萎縮（信用収縮）

富める者だけが、資産運用投資で金（資産）で富を稼ぎ出し、永遠と一方的に肥え太り続ける社会システムは異常です。

『所得再配分』は経済成長の為に、経済政策として有効な考え方だと考えます。
経済学に詳しい方いらしたら教えて下さい。どう思われますか？

再配分こそが、先進国経済の信用創造や経済の枠組みの複雑さを作り出し、経済の底上げ、底堅さを作り出していると考えるのですが…。

逆に、完全なる所得再配分無しの資本主義、競争経済は、富裕層による富の寡占化に至るだけであり、経済学的には国家社会の経済を萎縮させ、途上国化に至るだけだと思うのですが…。

●【NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php

90年
実体経済：3100兆円
金融資産：5500兆円
比率：1.7倍

07年
実体経済：6400兆円
金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍

NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組でアメリカの金融バブルの話をやっていました。

金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。
（金融投資経済、金融商品は近年永遠とバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない状態です。）

金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。
（逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。）

安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済、GDP）を食うタコの様なものです。（大量の金融商品が実体経済に負荷をかけて実体経済を萎縮させてしまう。）

金融投資経済の異常な膨張に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下。）
大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。
（世界的に投資金融経済に減税し過ぎなので一方的にバブル状態なる。働かず投資だけで儲けて生活しようとする資産家が増えすぎて、消費者である労働者層全体の資金（賃金、貯蓄）が減り、個人消費という実体経済GDPを萎縮、衰退させてしまう。又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある…いずれ破綻するのでは？）

金融投資経済は爆弾を抱えたまま先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると疑います。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

■グローバル化によって、中国や東南アジア等の新興途上国の海外製品が大量流入し、その海外製品との安売り競争によってデフレになっています。又、円高のせいもあるでしょう。

ただし、一昨年の様に異常な原油高の様に投資資金が先物に流れて、異常な物価高になる場合もあります。

日本の場合、食品や衣服や家電製品は、新興途上国の海外製品が大量に輸入されていますから安くなっていますが、アパートやマンションなどは、不景気にならない限りは永遠と高めで、それが世界的な比較では、日本は世界トップクラスに物価が高く生活がしにくい国と言う評価になっています。又、社会保障費も永遠と値上がりし続けています。

そのせいで、近年、増え続けているのが現場労働派遣社員などの低賃金非正規雇用の『ワーキングプア（働く貧困層）』であり、新興途上国の海外製品との安売り競争で企業に給与を途上国労働者並みに下げられ非正規雇用で働かされながらも、社会保障納税義務やアパート家賃だけは日本水準を要求され、同じ企業の海外労働者よりも酷い雇用形態や労働条件、生活苦を強要されている様な状態になって来ています。

●【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　98年→05年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

■新興途上国との価格競争で労働者の賃金を下げる。→労働者の所得が下がる。→所得を下げられた労働者の購買力が下がる。物を買わない。→企業は製品が売れないので、労働者の給与を更に下げる。（デフレスパイラル）→そのうちに労働者はリストラ、企業は潰れる。

新興途上国製品に関税をかけたり、最低賃金の規定をあげないと日本の労働者の給与は途上国レベルにまで落ち続ける。
ただし、アパート家賃や社会保障費は日本レベルなので生活が成り立たなくなる。ホームレスや生活保護家庭が増え続けるだろう。

■昨年8月の有効求人倍率は0.42倍。残りわずかのハローワークの求人は、もの凄く経験を積んだ専用分野のエリートを探している求人か、さもなければ、年金や介護保険すら払えない様な、もの凄く低賃金のアルバイトの仕事ばかり。

貧困層の人達は年金や健康保険料を支払えない状態でどうやって暮らして行けば良いのでしょうか？

不景気だから、財政が足りないから、我慢しなければ…と、野垂れ死に覚悟で仕方がないって思って生きている人達だらけなのかな？
貧困の自己責任を迫る政府の福祉政策が悪い、経済政策が悪いって言い切って、行政や政治家のせいにしても良いと思うのに、誰も文句を言わない…変だ。

欧米先進国も競争社会ですし、失業貧困層もいる。
しかし、欧米先進国の失業貧困労働者の人達が野垂れ死にしない理由は、生活保護を皆もらって生活いるからです。

国家を共同でやっているという認識（愛国心）から、納税の義務と福祉の考え方が行き届いており、『所得再配分』を当たり前のルールとしているからです。
生活保護受給者も受給された中から納めている。
逆に言えば、貧困層からは税金も社会保障費もとらず、みんなで面倒をみている。成功して豊かになった人が、多く税金を納めて支えれば良いという考え方。

又、富裕層も不労所得の『投資』や自分達の独善的寡占『事業』によって、経済、産業の流れや社会の枠からはみ出してしまう労働者層、失業や貧困を作ってしまっているのを知っているから、失業貧困層に対して寛容なのである。

誰も『自己責任』という言葉を失業貧困労働者なんかに問わないし使わない。

不景気で失業率が高いのに、日本の政治家どもが失業貧困状態の人達に対して『自己責任』をあえて強調して使う方が異常であり、守銭奴の心理の現れ、作為的で気持ちが悪い非常識行為なのです。

●【日本の奇妙な生活保護制度】
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

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1997、8年の金融機関の大量破綻で、本来大赤字の債務者ぐらいの立場だった銀行や投資資産家が、構造改革の金融再生プログラムで助けられ、減税優遇処置で資産を貯め増やし、今や逆に企業や労働者や自治体の債権者側となりました。
政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。

彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…。政治、行政に近い立場で、政策立案、立法や行政に口出し、自分達に有利な政策を内閣にやらせる事で既得権益作り出しインサイダー情報を得て、巧く事業をすすめたり、一攫千金になりそうな大きな投資ネタを作り出したりして儲けているだけです。更に、改革で労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業の投資で上前をはねて資産を築き偉そうにしているだけなのです。
（更に言えば、幾ら頑張っても真っ当な企業活動の範囲内で、（例えば、メーカー企業等での革新的ヒット商品がたいして無い中で）わずか10年程度で巨万の富を築けますか？無理です。
銀行、投資資産家の富は偽物です。

消費税増税や社会保障費負担の値上げをする一方で歳出を削減し、逆に自分達の90年土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題やリーマンショックで作った数々の負債を、（財源が減ってしまうのに）企業、資産家向けの優遇減税や、財政出動による企業や銀行や投資資産家向けの損失補填で優遇、救済し、国の債務残高を850兆円に膨れあがらせて、国全体の債務（国民全員が負うことになる債務）とすり替えただけで偉そうにしているのです。近年の企業や銀行や投資家や資産家の儲けは、真っ当な企業活動や真っ当な投資の範囲内で利益を出していた訳では無く、単なる無理やりのバブル景気の創出とその失敗（サブプライム問題、リーマンショック、ドバイショック）の結果だと疑います。）

■投資をする側からすれば、『投資』は安易にお金が儲かるイメージであり、逆に『投資』して貰う立場からすると、安易にお金を貸してもらえるイメージかも知れません。
しかし、『投資』に対しては、配当という『利息』を払わなければなりません。つまり『借金』と同じです。

日本では、国の債務残高が850兆円まで膨らみ、そして、世界の『金融資産』（証券、債券、国債の塊）は、世界の実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨れ上がって、世界経済に大きな負荷を与える様になっ来ています。
増えすぎた金融商品の配当、利息の拠出という負荷に、果たして世界経済は耐えられるのか？知識人の良識を問いたいです。

信州：usahara

派遣法を改悪するなどして大量の派遣労働者を切り捨ててきた前政権を選挙で倒した鳩山政権。全国１３６の自治体に協力を求めて、年末年始に住む所がない人たちに宿と食事を提供する「官製派遣村」を実施している。

昨年末、仕事も住居も失った労働者らが、厚労省のお膝元の日比谷公園で炊き出しとテントを求めて長蛇の列を作った「派遣村」の再現を防ぐためだ。

昨年の派遣村は日比谷公園までたどり着いて登録を済ませれば誰でも「入村」できた。職と住まいを喪失した人々に欠かせない「生活保護」「就業」「住宅」「医療」などについての相談コーナーもあり、人だかりができるほどだった。

今年の「官製派遣村」はどうだろう。東京都の例をとるならこうだ。ハローワークで求職登録を行い、受付票をもらう→東京都健康プラザ・ハイジアで手続き→バスで都の施設へ→１月４日朝まで宿と食事が提供される。

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1月3日まで、野宿者支援のNPOが昼500食、夕800食の食事を提供する（新宿中央公園。筆者撮影）

摩天楼の都庁が見下ろす新宿中央公園。毎週行われるボランティアの炊き出しには、路上生活者が長蛇の列を作る。墨田公園、上野公園などでも毎週、炊き出しがあり、それぞれ曜日が違うため、路上生活者たちは足さえ運べば1日１度は食事にありつける。

新宿中央公園では、ホームレス支援団体がせめて年越しくらいは炊き出しを求めて移動しなくても済むようにと、27日から1月3日まで食事を提供する。29日からは24時間体制で医師と看護師が医療相談や診療にあたる。

ベンチに腰を降ろし炊き出しが始まるのを待つ男性がいた。足元にはぽつんとボストンバッッグ。身なりもこざっぱりしているので派遣切りに遭ったのかと思ったらそうではなかった。男性（37歳）は多額の借金がもとで路上にはじき出されて5年が経つ。飯場と根城の新宿を行ったり来たりだ。

深刻な不況で飯場の仕事は減り給料も安くなった、という。手配師から「来年はもっと（仕事が）減るぞ」と言われた、と話す。

「ポックリ死んだらどれだけ楽か。メシの心配をしなくていいし」。男性はつぶやいた。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル

　衆院選挙で歴史的惨敗を喫した自民党は、議員秘書や党職員約1,000人がリストラの憂き目に遭いそうだ。議員１人につき３人の公設秘書がいるが、落選すれば国からの給料は出なくなる。

　地元事務所を守る私設秘書の多くは、議員によほどの財力がない限り解雇となる。181人もの自民党議員が落選したのだから、とばっちりを食らう秘書の数は500人や600人では済まない。

　党本部の職員も災難だ。議員数に応じて割り振られる政党助成金が自民党は来年度52億円も減る。職員のリストラ、大幅賃金カットは避けられない。テレビのワイドショーが、職探しに奔走する元秘書の姿を面白おかしく写し出していた。

　TBSの番組で政治評論家が興味深いコメントを述べていた。「派遣労働者はもっと短いスパーンで派遣切りに遭ってたんですよ。しかも800円位の安い時給で。派遣の人たちの苦しみが分かったでしょう。国民目線を失った政治がこんどの選挙結果だったんです」。
　
　大筋はその通りだ。だが問題なのは秘書ではなく、派遣労働を是としてきた自民党議員なのだ。麻生首相は国会で「派遣がなくなると会社が中国に出ていかなくてはならなくなる。だから派遣は必要です」などと答弁していた。

　一昨年の参院選挙そして今回の衆院選挙で自民党が惨敗したのは、弱者や地方を切り捨てた「小泉・竹中改革」へのシッペ返しでもある。2004年の「労働者派遣法改悪」はメーカーが必要な時だけ雇い入れ、用済みになればいつでも解雇できるような雇用形態を作りだした。

　それは昨年暮れから今も続く「派遣斬り」「非正規斬り」となって現れ、数十万人規模の労働者を路頭に迷わせている。

　失業地獄は国会議員秘書という正規労働者にも回ってきたのである。国民の痛みに目を向け働く者を大事にする政策を採り入れなければ、自民党は来夏も秘書が大量に失業することになるだろう。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル 

○【4割弱が非正社員＝派遣は倍増－07年厚労省調査】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1020991005

現場派遣の派遣会社は公社、NPO法人にしか認可してはいけないものと考えます。現代の奴隷制度は禁止、奴隷商人は排除すべきです。
労働者の賃金を買い叩き利益を出そうする体質の営利団体の派遣業務の形態は禁止すべきです。
NPO的な非営利法人のみに派遣紹介業務の許可を出すべきでり、収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けるべきです。

派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。
或いは、派遣会社の営利を許す現状の派遣制度を続行するなら、派遣労働者の人権保護の不備を正す為に、企業間の派遣レートを派遣社員に対して公開を義務付けたり、派遣企業と派遣社員の取り分の差、割合の上限を（転職斡旋、人材紹介等の特殊な業態を除いて、原則15％未満とかに規定するとか）、具体的に定めるべきです。
又、企業が寮費等で福利厚生費をボッタクリする傾向があるので、福利厚生費用の給与天引きは禁止すべきです。

－－－－－－－－

■アメリカに倣った自由競争、市場原理主義の構造改革により、日本企業は非正規雇用を増やし、給与を下げるとともに安易にリストラや下請け切りをする様になりました。

しかし、派遣労働者も下請け企業の労働者も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って、安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に、不用意に非正規雇用を増やし、リストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。

不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられません。

1998年以降、利益追求の為に、労働者の非正規雇用化や安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
（国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『経済における好景気＝消費者（自国民労働者）の所得の向上で考える』『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルだろう。そのせいで『共成』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていません。）

『情けは他人の為ならず。』です。

その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか？
経済は育てる物です。産業の効率化は削減する事であり経済を萎縮させる。又、高利率の投資は搾取的に社会の経済活動に負荷をかけます。

■企業が時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で、簡単に企業の経営状態が悪化する様になったと考えます。
企業の大株主や債権者が銀行や特定の資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、97、98年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を日本企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。

昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れず、リストラも一切なかったのに…。
（雇用の調整弁として企業は非正規雇用を多用する様になり、景気の変動によって安易にリストラ、再雇用を繰り返す様になりました。（強欲株主に要求される配当分の利益を確保する為に、安易にリストラして収益をあげざるをならなくなった…。）
薄給でも我慢して、一生懸命働いて自社の売り物の自慢の製品を作ってくれる、有り難い派遣労働者達（給与をあげてやれば、自社製品を買ってくれるお客様（消費者）にもなる存在）を、株主都合で企業が使い捨てにするのなら、労働者のモラルが下がり非難をされて当然です。労働者は奴隷ではないのですから…。
非正規雇用労働者を多用し、安易にリストラ、再雇用を繰り返す、日本企業製品のクオリティは、どんどん下がり続けるでしょう。）
不景気なんですから富裕層である株主に対する配当を下げるのは当然とすべきです。昔の日本は株主に頼らならい経営方法だったはずです。
（09年になってトヨタは突然赤字決算をはじめました。内部留保を非難さる中で、株主への高配当だけは守る為に為に、当面赤字を出すと言って雇用を絞り下請け切りを増やして利益確保しておきながらも、納税を渋り対外的に赤字決算をだすつもりなのでしょう。）

そもそも、株主配当の為に非正規雇用労働者を増やし労働者の賃金を買い叩いておいて何兆円なんて利益を出す経営手法の方が異常です。派遣社員と言えども自社製品を作ってくれている労働者の人達に冷た過ぎる経営をして何の為にそこまで利益を必要とするのか納得できかねます。

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○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

○【空前の高配当　東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

■『証券優遇税制』…これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていくと思われます。『証券優遇税制』は、投資を優遇して国民の労働意欲を削ぎ国を堕落させる悪法です。

搾取的な所得収入方法、不労所得を優遇し国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪な税制です。
政府は、『証券優遇税制』で証券投資を優遇していますが、いわば配当で高利貸し的に不労所得を得ようとする投資家富裕層を優遇し、労働者にたかる社会構造を肯定、推奨している様なものであり、国民の労働意欲を著しく削ぎ国民を堕落させています。『証券優遇税制』は悪法です。

これを推進しているのは不景気時に余剰労働者の首切りや賃金を買い叩く様な事を平気でする様な人間でしょう。金だけで経済や社会や産業や生活が成り立つているとでも思っている拝金主義の馬鹿者だと思います。

馬鹿連中が実際の現場で物を作り、社会を形成してきた労働者を軽んじて、国の拝金主義政策をおし進め、労働者層を失業や貧困に追い込む事で奴隷化を図り、彼ら労働者達の労働エネルギーや生活エネルギーにたかり搾取して野垂れ死にさせ国を傾けています。

ワーキングプア層は貧困の中、生き延びる事に精一杯で、家庭や文化や思想、夢すら持てず現代先進国であるはずの日本社会の中で奴隷化しています。
国民の誰もが安心して暮らし結婚し子供を作り守り育て未来をつなげることが可能な社会にすべきであると考えます。（日本は貧困層の未婚化で滅びそうです。）

○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm

○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

■私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を推奨し国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の法人の固定資産や利益に多量に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対しても、しっかりと課税して『国民に富を還元させる』責任を担わせるべきと考えます。

－－－－－－－－－－－－－－－

■公共事業を行ったり、補助金を出していても国内の景気は全体として良くならず広がり続ける格差社会…。
そもそも、政府が小泉構造改革で格差肯定社会を公言したせいでそうなっているとも言えます。

労働者層の貧困化と資産家富裕層の格差の二極化が進むなか、いわゆる『勝ち組』と言われる流行りに敏感で小賢しい庶民が、アメリカ的な資産家、投資家、事業主に憧れ、構造改革で新たな既得権益で作った既得権益で労働者の賃金を買い叩きつづ、蓄財したお金を投資や投資運用に利用し資産を作り続けているのでしょう。
労働者の賃金を買い叩き、出された公共事業の交付金や補助金を労働者に還元せずに、事業主や株主が独善的に吸収してし続けているのです。

労働者を雇用せずに投資による事業規模拡大や資産運用ばかり考える投資資産家事業主ばかりのせいで、せっかく出された交付金が失業貧困層にまで届かず（国による所得の再分配、富の還元がなされず）、庶民の貧困化がかえって広がっています。

近年、企業のモラル低下が著しく、又、一般労働者庶民の賃金の低下がどんどん進んでいる事から、悪徳事業主が増えており、公共事業や補助金のバラマキ行政では、失業率の改善、貧困層の救済の役には、たいして立っていないと推察します。

政府の方で労働者の業種や雇用形態による最低賃金の規定を設け、最低賃金の底上げを厳しく指導すべきと考えます。又、公共事業や補助金の種類によっては失業者を雇用する事を義務付けたり、公共事業や補助金が適正に使われているか監視すべきと考えます。

あるいは、いっそのこと、格差肯定の競争社会の中では、事業主の横暴で労働者の賃金が買い叩かれたり補助金のもらい方が搾取的になるので、企業のリストラ経営を許容し（企業への公共事業や補助金を出すよりも）、失業保険や生活保護を直接、ハローワークや役所を通じて貧窮失業貧困層に無制限支給した方が安あがりとも思えます。（失業保険や生活保護を得た失業貧困層の消費に企業の方がたかるという、定額給付金と同じ経済効果も期待できます。モラルの問題がありますが…。）

例えば、

※《2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）》

仮に、2005年度の特例公債28.2兆円分を全て生活保護費や失業保険に回したとします。

生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。（日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能です。）

貧窮失業貧困層を救済する為には、事業主の懐にしまい込まれてしまうようなバラマキの公共事業や補助金を交付するよりも、欧米の様に失業保険や生活保護を直接失業貧困層に支給した方が安あがりになる可能性があります。

公共事業等で無理して働かせて税金の無駄使いをするよりも、潔く失業保険や生活保護を支給し、その間に起業アイデアを練らしたり次の就職先をゆっくり探させた方が労働者の為にも、公共事業や補助金を出す側の行政にとっても良いのかも知れません。

失業貧困対策についても高失業先進国の欧米のやり方を見習うべきなのかも知れません。

信州：usahara

　衆院選挙まで３週間を切ったが先月31日、ワーキングプア、シングルマザー、多重債務者などで作る「反貧困ネットワーク」が総評会館に各党の国会議員を招き、生活の窮状を訴えた。

　貧困問題は密接に政治と関わる。「派遣法」「母子加算」「貸金業の規制」などが来期も国会の争点になっていることを見ても明らかだ。国会で法改正してもらうために、「反貧困ネットワーク」所属の団体は日頃からこまめに国会議員に働きかけている。

　出席した国会議員（自民・民主・共産・社民など）を前に「反貧困ネットワーク」の宇都宮健児代表が挨拶した。「ネットカフェ難民、ホームレスは住民票がないので選挙の投票ができない。きょう来ている国会議員の先生たちは、このような人たちにも光を当ててほしい」。

　小泉政権以後続いた福祉切捨てや派遣法改悪などの結果、世代を超え、あらゆる階層に貧困が広がった。

　奨学生は「アルバイトで生活していた学友が進級できなかったため寮を追い出され学校からもいなくなった」。野宿者支援団体の代表は「ホームレスが倍増している」。シングルマザーは「一日も早く母子加算を復活してほしい」。派遣労働者は「労働者派遣法は労働者を切り捨てる法律だが、労働者を守る法律に変えてほしい」･･････皆、血を吐くようにして訴えた。

　「反貧困ネットワーク」は、貧困の実態調査と生活保護、雇用、母子家庭など16の分野でセーフティーネットを早急に構築することを、各党に要求してゆく。

　「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」というのが「反貧困ネットワーク」の揺るがぬスタンスだ。

　次期政権党となることが有力視されている民主党の菅直人代表代行は「貧困の実態調査はマニフェストには盛り込まなかったが、（鳩山首相の）所信表明に入れたい」と答えた。

　失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。

東京：田中龍作　田中龍作ジャーナル

　東京・秋葉原の歩行者天国で「派遣切り」に遭った労働者が、タガーナイフで17人を殺傷した事件から1年が経つ。凶行の現場となった外神田３丁目交差点には犠牲者の冥福を祈る人が次々と訪れ、花束やジュースなどを添えた。

　事件で恩人を失った女性（写真）は、「あのような事件は2度と起きてほしくない」と涙ながらに語った。

　歩行者天国で賑わう日曜日の秋葉原。レンタルのトラックで乗り付けた男は車を降りるとダガーナイフを手に無差別に斬りかかっていった。7人が死亡、10人が重軽傷――。禍々しい事件から8日でちょうど1年が経った。凶行の現場となった外神田3丁目の交差点には犠牲者の冥福を祈る人が次々と訪れ、花束やジュースのボトルなどを手向けた。

　現場すぐ近くの岩本町で生まれ育った主婦（40代）は事件発生と祖母の心臓発作が重なった。普段は外神田の消防署から来る救急車が無差別殺傷事件で出払っていたため、赤坂から来た。祖母は病院に運び込まれるのが遅れたが、どうにかこうにか一命は取り留めた。

　主婦は「秋葉原は物騒になった。子供をこの辺で遊ばせないようにしている。事件も犯人も絶対に絶対に許さない」と唇を噛む。実際、秋葉原の歩行者天国は再開のメドさえついていない。

　日野市から駆けつけた女性（26歳）は恩人が殺害された。事件から２年前、妊娠中だった女性はJR新宿駅の階段で転んだ。この時助けてくれたのが、芸大生の武藤舞さんであることを、テレビニュースに映し出される犠牲者の顔写真で知った。武藤さんの救いもあり、お腹の子供は無事生まれた。　

　「武藤さん天国で安らかに眠って下さい。あのような事件は2度と起きてほしくない」。女性は静かにそして長く手を合わせた。

　　事件は犯人が派遣労働者であったこともセンセーショナルを呼んだ。加藤智大被告（当時25歳）は勤めていたトヨタ系列の自動車工場から「今月一杯で来なくていい」と解雇を通告され、自暴自棄になっていた。派遣会社の寮に入っていた加藤容疑者は職と住まいを同時に失うのだ。

　自動車工場で働く派遣労働者の労働条件は恐ろしいほど悪い。日野自動車の工場で派遣社員として働いた経験のある男性は話す。「普通のアパートより高額な派遣会社の寮費、冷蔵庫、テレビなど何から何まで給料から差っ引かれる。手元に残るのは２～３万円」。
　仕事そのものも過酷だ。事件が起きた6月ともなれば工場の温度は30度C以上になる。熱中症で倒れる労働者が続出する、という。

　筆者は加藤被告を弁護するわけではない。だが、人間扱いされない状況で働かされてモノのように捨てられたのだ。休日を楽しむことができる人たちを羨み、それが殺意にまで昂じたのかもしれない。

　事件から半年後、「派遣切り」「非正規切り」で大量の労働者が職と住まいを同時に失い「派遣村」で夜露と飢えを凌いだ。今では「正規切り」も当たり前になっている。加藤容疑者の刃の意味を今改めて問い直す必要がある。

東京：田中龍作　
この記事の初出は田中龍作ジャーナル です。

派遣法を抜本改正し登録型派遣の禁止などを求める集会が14日、日比谷野外音楽堂で開かれた。

　登録型派遣とは仕事がある時だけ雇用関係を結ぶイビツな雇用形態のこと。派遣先（例：メーカー）や派遣会社にとっては好都合だが、労働者にとっては細切れでこの上なく不安定だ。派遣切りに遭っているのは、ほとんどが登録型派遣である。

　派遣労働者のユニオンや労働問題に携わる弁護士などは、登録型派遣の禁止を強く求めてきた。国会では大労組を抱える民主党が及び腰だったが、このほど社民党や共産党などと共に登録型派遣禁止を制度化する法案を提出する方針を決めた。野党の足並みは揃ったことになる。

                         シュプレヒコールをあげる非正規労働者たち（日比谷野音で。写真：筆者）

　冷たい風が吹きつける夕方の野外音楽堂には、派遣労働者をはじめとする非正規労働者約1,000人が自らの所属するユニオンの旗を持って集まった。
　
　主催者の一人で全国ユニオンの鴨桃代委員長が「派遣切りは事務職にまで広がっている。派遣切りは政治の責任、企業の犯罪」と訴えた。

　派遣村村長でNPO法人「もやい」の湯浅誠事務局長は、ある派遣労働者の惨状を紹介した－ー北海道で家業の酪農をしていたがダメになったので、派遣労働者になった→派遣切りに遭い生活できなくなった→偽造運転免許証で携帯電話を入手すれば金になることを闇サイトで知り実行する→警察に逮捕。

　湯浅村長は「地域を破壊し雇用そして生活までも破壊しているのが今の政治です」と指摘した。

                                     登録型派遣禁止の法案提出で野党の足並みは揃った

　人間の人生までを台無しにしてしまう派遣労働は法改正して規制するしかない。集会に参加した誰もがこう考えているはずだ。

　今後の「行動提起」をした全労協の遠藤一郎・常任幹事は「あらゆるツテを通して国会議員に派遣法の抜本改正を訴えよう。各党のマニフェストに書かせよう」と呼びかけた。
　
　最後に参加者たちは国会に向けてデモ行進した。「派遣切りは許さないぞ」「派遣法の抜本改正を今国会で勝ち取るぞ」……。非正規労働者たちのシュプレヒコールが霞ヶ関と永田町に響き渡った。一体、どれほどの官僚や政治家が責任と痛みを感じているだろうか。

東京：田中龍作　
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