1月3日まで、野宿者支援のNPOが昼500食、夕800食の食事を提供する（新宿中央公園。筆者撮影）

摩天楼の都庁が見下ろす新宿中央公園。毎週行われるボランティアの炊き出しには、路上生活者が長蛇の列を作る。墨田公園、上野公園などでも毎週、炊き出しがあり、それぞれ曜日が違うため、路上生活者たちは足さえ運べば1日１度は食事にありつける。

新宿中央公園では、ホームレス支援団体がせめて年越しくらいは炊き出しを求めて移動しなくても済むようにと、27日から1月3日まで食事を提供する。29日からは24時間体制で医師と看護師が医療相談や診療にあたる。

ベンチに腰を降ろし炊き出しが始まるのを待つ男性がいた。足元にはぽつんとボストンバッッグ。身なりもこざっぱりしているので派遣切りに遭ったのかと思ったらそうではなかった。男性（37歳）は多額の借金がもとで路上にはじき出されて5年が経つ。飯場と根城の新宿を行ったり来たりだ。

深刻な不況で飯場の仕事は減り給料も安くなった、という。手配師から「来年はもっと（仕事が）減るぞ」と言われた、と話す。

「ポックリ死んだらどれだけ楽か。メシの心配をしなくていいし」。男性はつぶやいた。

東京：田中龍作田中龍作ジャーナル

急激な世界のグローバル化により世界各国で格差、貧困問題が起きていますが、そもそも企業、富裕層、庶民、政府とではグローバル化に対する考え方、認識がそれぞれ違うのではないのかと疑います。

企業、銀行、資産家にとって金融、産業のグローバル化は絶好の儲け話であり、またグローバル化後の世界の支配権をかけた世界競争です。

投資家、銀行、証券会社にとっても市場経済のグローバル化と、グローバル化による経済、社会の混乱は、またとない儲け話であり、不動産、証券、債券、先物、ファンドを利用して市場経済を賭博化し、旧バブルの再来とばかりに稼いでいます。

そんな中で庶民は、お金や製品が国や地域を越えて飛び交い、弱者がいっこうに仕事やお金を得れないグローバル化競争の弊害や問題に気付く事なく、グローバル化の間(又その後も)永遠と失業、格差、貧困に悩まされ続けます。

政府は世界のグローバル化の中で『21世紀ビジョン』を定め、それに向かって構造改革を押し進めている様ですが、グローバル化の先に必ずしも国民(全体)の幸福な未来社会がある保障は何もないのです。

『供給サイドの経済学(レーガン税政)』と『イノベーション論』に基づく机上の理想論による改革ではなく、政府はグローバル化によって産まれる闇と負の部分を国民に注意喚起し、格差肯定、過当競争社会であるグローバル化社会の是非を全国民に問うべきです。

このまま何も考えなく、完全自由競争による経済、産業のグローバル化を押し進める事は労働者、貧困層を悪戯に疲弊させ、庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家による、投資、金融(株やお金)で支配された独裁国家に至ります。

二極化が進み、成金資産家が、さながら北朝鮮の労働党の幹部富裕層の様に日本の労働者を支配して操る様な社会への変化に気付くべきです。(労働者層の奴隷化)民主主義を死に至らしめています。

非正規雇用の労働者層のワーキングプアは、生き延びる事に精一杯で、文化や思想を持ったりする事が出来ず、又、恋愛し、結婚して子育てする余裕もない貧困状態です。

グローバル化だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。富裕層や投資に対する重課税による、国家の共産性の確保や社会や国民生活の保障や維持の考えも必要と考えます。

このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共喰いや階層社会を容認しないで下さい。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願いします。

小泉元首相の言う『希望選択的な格差社会』という考え方に騙された『負け組』は、グローバル化競争社会の中で、国や自治体に予算不足を理由にたいしてセーフティネットを設けて貰ず、又、国の強いた自己責任の競争社会の中で、収入の得方や生活の成り立たせ方が分からずに、迷走して行き詰まり、現代人の生活レベルも確保出来ない貧困の中で、日本に「少子化、自殺、野垂れ死に、孤独死、犯罪、殺人、気違い」の呪い的な社会現象をもたらし続けています。

2001年より始まった『小泉構造改革』は、一般庶民の認識としては、景気回復と財政難を理由に、規制緩和、行政の縮小を行なっているものと思われていますが、実際には米国の求める投資、金融の規制緩和、自由競争、市場開放に迎合したものです。

アメリカと交わした年次改革要望書に基づくもので、米国の求める経済のグローバル化に伴う日本経済(金融、投資、産業)の市場化、開放への改革要求に迎合したものであり、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革で、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型競争資本主義社会への改革です。

その為に日本は、自由競争、市場原理主義の副産物である格差、貧困、犯罪、殺人等の様々な社会問題までアメリカと同じ様に被る結果となってしまっています。

日本人は内罰的なので自殺、野垂れ死に、家庭内殺人が多く、現状の競争社会の認識が欠落した経済的、社会的弱者の家庭にとってより悲劇的状況です。庶民は現状の社会問題に対する正しい認識が欠落しており、内罰的に共喰いや、共倒れを繰り返して野垂れ死にに至っています。

が、生活に困っていない享楽的な『勝ち組』の富裕層に同情される事はなく、むしろ競争社会の意味を知っている貪欲な富裕層や、ヤクザ紛いの経営者、犯罪者の餌食となって仕事や財を奪われたり、貧困の中、人権も主張出来ず、享楽的な勝ち組の配当や利益を稼ぎ出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者の『負け組』として利用され続けています。

彼ら負け組は、勝ち組に低賃金労働をいとわない国内外の外国人労働者と賃金を競合させられて買い叩かており、途上国の労働者と同じ給与で労働する事を求められ、物価の高い日本で途上国の庶民以下の生活を強要されて未来の無い状態です。

構造改革以前の日本は、護送船団方式と非難されつつも政府が企業、銀行を取りまとめ管理することによって、国内経済のコントロールと成長を促すとともに、企業の高課税によって集めた税を商工、農林水産業等の協同組合への補助金や土建等の公共事業によって国民に富を還元する、一億総中流の共産的社会を保って来ました。(『修正資本主義』)

又、関税や大企業に対する各種規制を設ける事によって、国の産業や中小零細個人の弱者を保護して来ました。

それを破壊したのが構造改革であり、アメリカの押し進めている自由貿易、自由競争、市場原理主義による経済、産業のグローバル化の流れです。

規制緩和のなかで中小零細個人の商工、農林水産業従事者は、国の枠を取り外した国際競争を迫られて次々と倒産に追い込まれ続け、失業し、大企業に非正規雇用のパート、派遣、アルバイトとして企業利益追求の為に低賃金労働者として使い捨てにされ、社会的に奴隷、家畜の貧困層に追い込まれ続けています。

彼らからすると、政府のいう構造改革による景気回復とは株式(株価)の経済の回復を指し、実際には自分達の産業(会社、仕事)を奪い、貧困労働者層に落としめた改革でしかなく、自分達の生活向上や景気回復には貢献していません。

構造改革のスタート時に小泉元首相が言っていた『米百俵の精神』は何処へやらで、一方的に経済的、社会的弱者に、途上国の同じ生活レベルの貧困を押し付ける現状になっています。

投資優遇税政等の減税処置により、現在バブルで浮かれている富裕層とは対象的に、同じ日本国民でありながら、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革の中で庶民が政府に守られなくなり、個人の自己責任で世界競争を生き延びる過酷さを(ノーアイデア、情報格差のある)貧困労働者層に強要するだけになってしまっています。(自己責任で生き延びなければならない自立を弱者に迫る社会。『人間の安全保障』が無い社会。)

『米百俵の精神』の例えを信じ過ぎた中小零細個人の商工、農林水産業従事者や非正規雇用の貧困労働者層は、この過酷な競争社会の中で先進国の現代人の生活レベルを個人で確保できるのでしょうか…？助けられていない彼らは、小泉元首相や当時の自民党に騙されたと思って恨んでもいい筈です。

果たして、現政府は『米百俵の精神』を忘れて、グローバル化における格差の二極化を容認するつもりで構造改革を押し進めていくつもりなのでしょうか？

2001年当時、庶民の景気感の恐慌と財政難を利用して、非効率でインモラルな旧官僚、政治家を中心とした天下り、談合などの官僚や政治家などの既得権益(公共事業、補助金で地方にお金をバラ撒く政治で成り立っていた社会)を破壊し、規制緩和、民営化、投資優遇税政により民間、企業主導の社会に改革し、企業の国際競争力強化による景気回復を期待して始めた構造改革であったが、(不景気で公務員や地方自治体に国民の不満の矛先が向き、経済基盤が脆弱な地方に自立を迫る『三位一体』等の行政改革に各自治体も納得して従った様だが)実際には2001年当時も、それ以前も大企業自体は、たいして不景気ではなく、むしろ80代後半のバブル期以後の大企業の海外進出による下請け切りや途上国等からの格安の輸入品や逆輸入品により中小零細の企業が倒産、廃業に追い込まれ、国内産業空洞化状態になっていたのが直接的な原因と考えられます。

また1997年にアジア通貨危機、1998年にロシア通貨危機が起こり、中小零細企業の倒産による連鎖で銀行が潰れまくり、1998年頃に日本のモラルハザードが起こりました。(自殺、犯罪の急増)

同時期に『金融システム改革法』『外為法改正』『金融ビッグバン』によりメガバンクの誕生や外資の流入や投資金融の規制緩和が行われています。(この時、既に国は投資金融のグローバル化の流れに乗っていた。)

構造改革前後に経団連等に政府が頼んだのか、大企業は国内に工場を一定量戻すとともに失業者を派遣雇用してコストダウンを図るとともに、下請け企業の再下請け化と海外への共同進出、産業の創出によって日本経済(産業)の景気回復を図り、日本工場と海外工場＆日本市場と海外市場を貿易(輸出入、逆輸出入)と生産品目や量のコントロールによって自国や相手国の経済や産業や雇用の安定を図るコントロールを業界団体と政府で行なっている様に見えます。

日本の景気回復は、こうした大企業の国内回帰と産業創出と海外市場開拓による所が大きく、『金融改革』『資産家優遇税制（レーガン税政）』『外資の流入』による投資優遇政策がどの程度、日本全体の経済の景気回復に貢献しているかは疑わしいと考えます。

むしろ金融改革と減税は構造改革以上に、日本に社会変革『二極化』と国民のモラル低下をもたらしました。

安直に資産家という事で、金で金を儲ける(実際には社会の寄生虫的立場でありながら)社会を支配しかねない、納税を渋る無職の投資資産家の『勝ち組ニート』を大量に生み出し、お偉い株主や経営者としてもてはやしつつ、同時に構造改革以前の社会を支え、社会のモラルを形成し保って来た筈の大部分の労働者層であった中小零細個人の商工、農林水産業従事者を大量失業に至らしめ『負け組』として、高配当を生み出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者層の『ワーキングプア』や、企業の産業の流れから外れた貧困失業者層の『ネットカフェ難民』『求職者ニート』に至らしめ、社会のモラルを破壊したのではないでしょうか？

グローバル化による原始的な資本競争における格差、貧困社会への変革であり、現在の格差、失業、貧困は、投資家、資産家によって押し付けられたものであることを日本国民全員が認識すべきことです。

アメリカは元々西部開拓地代より自己責任の競争社会『アメリカンドリーム』で国を形成しており、又、キリスト教国であることから富裕層には競争によって当然発生する弱者に対する慈善事業や寄付やCSR等の考えもあります。

又、長い間、日本等の途上国からの大量の輸入品による貿易赤字、万年失業大国を長年続けており、国民全員の失業に対する理解が高い国です。

これからグローバル化がますます進むにつれ、世界各国の先進国がアメリカと同じ万年失業大国の悩みを抱えることになるでしょう。それを理解して改革を進めるべきと考えます。

日本が常に勝ち続け、世界の経済、産業のイニシアティブを取り続けられるとは考えられません。

弱者の生活を無視した国民全員を付き合わせる経済、産業のグローバル化競争の第3次世界大戦を、国の枠を壊して無制限に続けても、今後ますますの少子化(過激な競争により子育てしている場合ではない)の進行と、巨大な資本による投資金融の混乱や寡占化(ヘッジファンド、M＆A)に国民生活を巻き込み、国内経済は焦土になるでしょう。

過激な過当競争による国内経済、産業の焦土化を避ける為には、自由競争ではなく、友好国や友好企業との手打ちによる談合の経済、産業のコントロール、規制や税政の統一ルール作りの必要性を感じます。

自由競争が建前としても、将来的にグローバル化による経済、産業の寡占化が世界各国で問題なると考えます。

信州：usahara

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。
団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。』
『大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。』

○参考：【年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる】http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html#more

○【世代別個人金融資産】http://market-uploader.com/neo/src/1232090940837.jpg

○【竹中平蔵氏『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』】http://diamond.jp/series/nippon/10021/

＞『個人金融資産1500兆円のうち8割を50歳以上が持つ…』

■どうりで若者のネットカフェ難民やホームレスがいる一方で、逆に繁華街や観光地で元気な爺さん婆さんを大量に見かけるわけだ…。
50歳代以上の高齢者の人達が8割の金融資産を持っているせいで、その配当の拠出の為に若者が奴隷的な非正規雇用の低賃金労働にあてられいる日本社会…。
若者や子育て世代が奴隷的な非正規低賃金労働で貧困に苦しむのは、全部団塊の世代以上の裕福なお年寄りの人達のせいです。
今の社会（構造改革による未来社会も）は、若者殺しの社会になっている。
富裕層のお年寄りへの増税…金融資産への課税と遺産相続税の増税を必須で願う。そして介護料や派遣の時給を2000円以上にアップさせる事を願いたいです。
現在貧困に苦しんでいる…明日を担うはずの若者や子育て世代が少しでも楽に生活出来る様にすべきです。

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○【2009年度予算。一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円。】http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/

■国の年間予算88兆5480億円…国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。

○【社会保障給付費】http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。』

■社会福祉費用と国家予算が一緒です。
何故こんなにお金が掛かるのでしょうか？

現在、財政難から消費税の値上げの話が出ていますが、『消費税⇒福祉目的税』のはずです。

が、50代以上の高齢者が日本の金融資産総額1490兆円の8割、約1200兆円も持っています。そこから税金をとって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずです。
なんで貧困層からも均等に消費税で税金を取る様な真似をして、若者や貧困層に福祉予算不足の責任を押し付け様とし続けるのでしょう？
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはずなのに…です。
富裕層のお年寄りの金融資産からちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきです。
ついでにか配当金利を下げたり、最低賃金保障を2000円以上にすべきです。
でないと低賃金労働者や若者が気が狂います。低賃金労働者や若者が金融資産持ちを恨んだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然です。

真面目に低賃金で働き続けても若者には今の御老人達の様な金融資産は作れません。
お金持ちの御老人達を支える為に若者は低賃金で働きつつ、将来に渡って増税と介護を強要される。
仕事を求めて派遣で全国を渡り歩いて働き続け若いみそらで恋愛も結婚も家庭を維持する事もままならず、果ては派遣切りであっさりホームレス化…。
そんな可哀想な彼らに、若いくせにホームレスになるなんて怠け者だのだらしないなどと罵る団塊の世代。そういう爺さん婆さんは金融資産の配当で旅行や買い物三昧。
若者の未来をふさいでおいて自分達の介護や事業の為に低賃金で使役しようとしている富裕層や経営者の高齢者達…。
貧困で野垂れ死にしそうな奴らは、『高齢者＝可哀想』なんていう陳腐でウソくさい世論を信じられるのでしょうか？
まともな若者だったら気が狂います。金持ち高齢者と貧困層の若者がケンカする方が社会の健全化の為に必要な事です。ちゃんとケンカしないと若者は野垂れ死にしちゃいます。死にそうな状態でホームレスをやっいても資産家高齢者の世代は全然同情しなかったのだから…。

若者に我慢させ過ぎの社会だから若者が次々キレるし、自殺もするし、失業貧困からホームレスにもなり野垂れ死にもする。健康で元気なはずの若者のホームレス率、野垂れ死に率、自殺死亡率が日本は異様に高い（世界一では）と疑います。

世の中が金持ちと貧困層に極端な2層化に別れつつありながらも、支配者富裕層のお金持ちが、社会のモラル云々、権利云々いい続け、儲け過ぎて集め過ぎたお金を納税して社会に還元もせず、税金を支払うのを渋り逃げ回り過ぎのせいです。貧困層は年々実質増税状態なのに…。
失業や貧困から健康保険等の社会保障費すら払えない人達も増え続けています。
いい加減、金持ちの言う権利やモラルを無視しないと若者や貧困層は野垂れ死にします…。
自分達を押し潰し野垂れ死にさせ続ける社会に対して怒る事は何も間違っておらず、まともな人間の証です。
思いやりもなく若者を自分達の人生や事業に永遠と低賃金で付き合わせ、ただ使役して利用しておいて、自分達のお金を貯め込む権利を主張するだけの、爺さん婆さんの支配者富裕層の言い分を真面目に信じている奴らの方がまともではない。素直で真面目で大人しい、そういった若者の方が守銭奴なだけの馬鹿な大人達に大人しく従い続けて行き詰まり自殺や野垂れ死にをしている…。

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■『構造改革』の格差政策、競争政策で大量の国民労働者が野垂れ死にし続けている。（自殺者増加。95年：22,445人→05年：32,552人　http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/）

今の社会に『人情』ってあると思いますか？
政財界、マスコミ連中、又、一般庶民も、『派遣切り』でホームレスになりかかっている失業貧困労働者達に対して冷たすぎだと思います。
彼らは、『放っておくと他人は怠けるもの』『他人はわがままを言うもの』と自分勝手に疑い、弱者労働者をいたぶり続けています。
能は無いかもしれないが、従順で善良、真面目で素直な労働者を、『グローバル化』の中で起業家の自己都合、独善的で強引、傲慢な『構造改革』によって付き合わせたうえ、『派遣切り』で路頭に迷わせ、毎年１万人近い、国民の自殺者、野垂れ死に者を大量に出し続けている彼らは鬼です。
派遣労働者だって家庭もあれば、人生の悲喜こもごもの問題もあります。
そうそう、政府の構造改革の机上の派遣推進政策や派遣会社経営者の都合道理にいくとは限りません。
失業労働者を派遣社員として、日本全国津々浦々、仕事のある企業に数ヶ月の短期派遣で引きずり回し、転職と引越しを繰り返す様な人生を強要するのは無理があります。
そんなのは漂泊人生と言ってフーテンの寅こと車寅次郎（『男はつらいよ』）ぐらいの特殊な人種の人達であり、大抵の庶民は実家や地元で様々な人間関係のしがらみの中で生きているのです。
彼らは別に怠けている訳では無いのです。
政治家、官僚、公務員達の国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、考え方を見直し義務や責任を感じて欲しいです。

国のまつり事に関わり、労働者派遣の推進、規制緩和、自由競争の構造改革を推進している、血も涙もない鬼畜の小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、奥谷禮子氏、宮内義彦氏に『人情』や『堪忍』や『労り』や『思（想）いやり』や『派遣労働者の生活、人生、結婚、子育て、しがらみ、生活環境、家族、故郷』とは何か、何を考えて国のまつり事に関わっているのか問い（説い）ただしたいです。

彼らが思慮なく心なく進めた、派遣の積極推進、自由競争による格差政策の改革は、後々、日本社会に極端な少子化と、貧困化をもたらし、現在、労働者の自己責任で払う事になっている社会保障制度の崩壊と、税収による補填ですら追いつかない様な高額の社会保障費負担を国家財政にかける事になり、日本の社会福祉のレベルを途上国並にするでしょう。
自らの子孫達に途上国…、現在のフィリピンや北朝鮮の様な貧困の溢れかえる荒れた未来社会を遺す事になるでしょう。
構造改革という、現在の政財界富裕層支配者達の独善的でお粗末な政策による、失業貧困労働者の奴隷化、見殺し政策によって作らる極端な『少子化』という負の遺産が残るのです。

■構造改革を推進し労働者の非正規雇用化と金融資産購入を推進していた、小泉純一郎氏とお友達の竹中平蔵氏や奥谷禮子氏や宮内義彦氏達には、日本の明日を担うはずの若者や子育て世代が貧困に苦しむ様になっている事に対して責任があります
。
構造改革によって格差社会を作り出し、企業、金融優先政策で若者を非正規不安定雇用によって貧困化させ、若者や子育て世代の購買力を廃れさせ、構造的不景気の日本社会、経済構造を作り出した張本人達です。

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○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。

政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任である。

よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連、人材派遣業界に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。

■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。

金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。

現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。

信州：usahara

○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率は国民を所得順に並べた真ん中の順位（中位数）の半分以下の所得（貧困層）の人達の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配（失業保険、生活保護）』や『セーフティネット（弱者保護）』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。（95年：22,445人→05年：32,552人　http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【欧州並みに当り前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●近年の自殺、殺人事件の横行は世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。

問題はそれをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず（増税による予算の確保をせず）に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り見殺しにしていました。

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし、世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ　貧困大国アメリカ：堤未果著　岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険（生活保護）の支給や公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

○《暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/

労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。

結局はグローバル化以前の様に国ごとに区切った保護主義、共産社会主義の経済を取り入れた国家単位のローカリゼーション（反グローバル化）をした方が世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定をもたらすと考えます。

○《4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査》http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

米国の進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。

しかし自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給与を下げたりリストラしたり取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果に繋がります。

従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。（実体経済の衰退が起こる。）

不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。

彼らには『お金を増やして利用する。（マネーサプライ、信用創造）』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる。（課税と交付）』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルでしょう。

そのせいで『共成による需要と供給の創出』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていません。

『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、お馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか？

経済は育てる物です。産業の効率化は削減する事であり経済を萎縮させる。又、高利率の投資は搾取的に経済に負荷をかけます。

●企業がアメリカと同じ様に時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で簡単に企業の経営状態が悪化する様になています。

企業の大株主や債権者が、銀行や特定資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、98年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。

昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れずリストラも一切なかったのに…。トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円単位という結構な利益を出し続けています。それでいてリストラ（例え派遣社員と言えども）するのは変ともいます。

そもそも、株主配当の為に非正規雇用労働者を増やし労働者の賃金を買い叩いておいて何兆円なんて利益を出す経営手法の方が異常です。派遣社員と言えども自社製品を作ってくれている労働者の人達に冷た過ぎる経営をして何の為にそこまで利益を必要とするのか納得できかねます。

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

『証券優遇税制』…これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていくと思われます。

政府は『証券優遇税制』で投資を優遇していますが、いわば配当で高利貸し的に不労所得を得ようとする投資家富裕層を優遇し、労働者にたかる社会構造を肯定、推奨している様なものであり、国民の労働意欲を著しく削ぎ国民を堕落させています。『証券優遇税制』は悪法です。

マルチやたかりや高利貸し的な所得収入方法、不労所得を優遇し、国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪な税制です。

その税による税収の問題よりも投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者のリストラや非正規雇用化や低賃金化をすすめる事が問題であり、不景気で失業者やワーキングプアが大量発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、失業貧困の生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラル低下を誘い、労働意欲を削ぎ、投資資産家と同じ様に安直な所得を求め犯罪に走らせる一因になってしまっていると考えます。

『証券優遇税制、資産家優遇税制』が日本社会全体のモラルを破壊しています。これを推進しているのは、金だけで社会や経済や生活が成り立つとでも思っている拝金主義の馬鹿者だと思います。
馬鹿連中が実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて国の拝金主義政策をおし進め、労働者層を失業や貧困に追い込む事で奴隷化を図り、彼ら労働者達の労働エネルギーや生活エネルギーにたかり搾取して野垂れ死にさせ国を傾けています。

国民の弱者をおためごかし的に騙し、投資資産家富裕層による貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとしても北朝鮮的に国家のモラルが崩壊するだけです。

ワーキングプア層は貧困の中、生き延びる事に精一杯で家庭や文化や思想、夢すら持てず現代先進国であるはずの日本社会の中で奴隷化しています。
国民の誰もが安心して暮らし結婚し子供を作り守り育て未来をつなげることが可能な社会にすべきであると考えます。

私は投資金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲を削ぐ寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を推奨し国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の法人の固定資産や利益に多量に課税する様に配当課税や株譲渡税等に対しても、しっかりと課税して国民に富を還元させるべきです。 （下に参考図あり）

信州：usahara

 　　

　　

オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？

名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミの責任者や有識者の中にいるからだと推理します。

そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間１万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。（場合によってはテロで年間１万人殺されても『おあいこ』でしょう。）
国民を年間１万人自殺に追い込み続けた罪を問い、民事告訴で財産没収（追徴課税）の上で刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。

1998年以来の自殺者増加問題をチェインメールで盛り上げて国民の苦しんでいる人達皆で国を相手に集団告訴すべきと考えます。

（チェインメールは軽犯罪にあたるのでしょうが、私は1998年以来の年間１万人の自殺者増加現象の抜本的解決を目指し、正義の味方の軽犯罪者ねずみ小僧のつもりでチェインメールしています。
1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで、失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力をお願いします。）

信州：usahara