◆国内のデフレ脱却には最低賃金引き上げを

　バブル経済崩壊以降の「デフレ経済」は、国内需要を活性化していません。その最大要因は、非正規労働者の賃金下落です。正社員の賃金は概ね「横バイ」ですが、約２,０００万人の非正規労働者の賃金は、約３３％も下落しているのです。この経済的な損失が、日本経済の最大の要因なのです。一人あたり１００万円としても、その損失額の計り知れない数字が想定できると思います。

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凶行の現場には慰霊の花束を手向ける人が後を絶たなかった
【8日、神田2丁目交差点で。写真：筆者撮影】

【ハケンという蟻地獄】

　ダガーナイフを持った男が秋葉原の歩行者天国で17人を殺傷した「通り魔事件」から2年が経つ。凶行に及んだ加藤智大被告（27才）が自動車工場で働く派遣社員だったことから、当時は派遣社員を危険人物視したり派遣会社を悪役扱いする報道が目についた。大手メディアは、自動車工場がトヨタの関連会社ということを「素通り」した。
　
　無理もない。新聞社やテレビ局で無差別殺傷事件を取材するのは警察詰め（サツ回り）の記者だ。派遣労働者の実情など知る由もない。実情を知っていてもトヨタ批判につながることは、大手メディアにできっこない。

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「派遣切りを放置するな」と抗議する派遣労働者たち（国会前で撮影：筆者）

【ハケンという蟻地獄】
　鳩山政権に裏切られたのは沖縄県民ばかりではなかった。派遣法の抜本改正に期待を寄せていた派遣労働者たちが今、大きな不安に苛まれている。

　沖縄県民同様、民主党への不信感や怒りを募らせる派遣労働者ら50人余りが、国会前に集結した。雨の降りしきるなか「派遣切りを放置するな」「今国会での成立を急げ」と抗議の声を挙げた。

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 チラシを配り実情を訴える非正規労働者ら（1日、東京有楽町で。撮影：筆者）

【ハケンという蟻地獄】
　非正規労働者ら（主催：全国ユニオン）が１日、都内の繁華街で労働条件の改善を訴えた。一人でも入れる労働組合である全国ユニオンは、大組織の「連合」とは別個にメーデーを開いている。製造業への派遣が解禁された2004年の前年から開催し、今年で8回目となった。

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◆【サプライサイドだけで経済を考える気違い政策】

竹中平蔵氏をはじめとする改革政策を立案した人達が悪い。
勝たなければ、頑張り続けなければ野垂れ死にしてしまう様な経済構造（プライマリーバランス）、社会構造（自己責任、再配分の削減）にしたのが悪い。
おかげで国がぐちゃぐちゃ。日本人は借金返済の自転車操業の経済構造（プライマリーバランス）の為に働かせ続けられ、疲れ果て、子孫すら残せず国は衰退して行くでしょう。

労働者の未来を塞いで賃金を買い叩いて蓄財し、その貯めた資産で更に他人にタカって生きて行こうとする、投機投資家、投機資産家が増えすぎたせいで、日本経済、社会は成長分よりも、より多くを搾取される様になり（債務残高はGDPの1.7倍以上）、労働者達は疲れ果てています。

働かず享楽的に遊びほうける資産家達は、納税を渋り、資産を国や企業や労働者達に貸付けることで、日本社会、国全体にタカり、日本を衰退に導いている。
国のエネルギーや未来（子孫）を金に変えて遊び回っている様なものだ…。

世界の企業資本はM＆Aを繰り返し、世界経済は単純化されてゆく。
いずれ、すべての産業がマイクロソフト的な寡占企業に集約される。

世界から労働者がいらなくなる。

世界から、お金と仕事と労働者の生活エネルギーを搾取しているのは、大企業とそれにお金を貸している資本家達…。グローバル化が進めば進む程、 世界経済は死に近づいているともいえる。

関税障壁を設けたり、所得再配分を行い、経済構造を複雑にする必要性、社会（地域零細経済構造）の維持を理解出来ない様では駄目です。

○集約大量生産、単純化→失業の増加、経済の萎縮（信用収縮）

富める者だけが、資産運用投資で金（資産）で富を稼ぎ出し、永遠と一方的に肥え太り続ける社会システムは異常です。

『所得再配分』は経済成長の為に、経済政策として有効な考え方だと考えます。
経済学に詳しい方いらしたら教えて下さい。どう思われますか？

再配分こそが、先進国経済の信用創造や経済の枠組みの複雑さを作り出し、経済の底上げ、底堅さを作り出していると考えるのですが…。

逆に、完全なる所得再配分無しの資本主義、競争経済は、富裕層による富の寡占化に至るだけであり、経済学的には国家社会の経済を萎縮させ、途上国化に至るだけだと思うのですが…。

●【NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php

90年
実体経済：3100兆円
金融資産：5500兆円
比率：1.7倍

07年
実体経済：6400兆円
金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍

NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組でアメリカの金融バブルの話をやっていました。

金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。
（金融投資経済、金融商品は近年永遠とバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない状態です。）

金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。
（逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。）

安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済、GDP）を食うタコの様なものです。（大量の金融商品が実体経済に負荷をかけて実体経済を萎縮させてしまう。）

金融投資経済の異常な膨張に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下。）
大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。
（世界的に投資金融経済に減税し過ぎなので一方的にバブル状態なる。働かず投資だけで儲けて生活しようとする資産家が増えすぎて、消費者である労働者層全体の資金（賃金、貯蓄）が減り、個人消費という実体経済GDPを萎縮、衰退させてしまう。又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある…いずれ破綻するのでは？）

金融投資経済は爆弾を抱えたまま先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると疑います。

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■グローバル化によって、中国や東南アジア等の新興途上国の海外製品が大量流入し、その海外製品との安売り競争によってデフレになっています。又、円高のせいもあるでしょう。

ただし、一昨年の様に異常な原油高の様に投資資金が先物に流れて、異常な物価高になる場合もあります。

日本の場合、食品や衣服や家電製品は、新興途上国の海外製品が大量に輸入されていますから安くなっていますが、アパートやマンションなどは、不景気にならない限りは永遠と高めで、それが世界的な比較では、日本は世界トップクラスに物価が高く生活がしにくい国と言う評価になっています。又、社会保障費も永遠と値上がりし続けています。

そのせいで、近年、増え続けているのが現場労働派遣社員などの低賃金非正規雇用の『ワーキングプア（働く貧困層）』であり、新興途上国の海外製品との安売り競争で企業に給与を途上国労働者並みに下げられ非正規雇用で働かされながらも、社会保障納税義務やアパート家賃だけは日本水準を要求され、同じ企業の海外労働者よりも酷い雇用形態や労働条件、生活苦を強要されている様な状態になって来ています。

●【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　98年→05年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

■新興途上国との価格競争で労働者の賃金を下げる。→労働者の所得が下がる。→所得を下げられた労働者の購買力が下がる。物を買わない。→企業は製品が売れないので、労働者の給与を更に下げる。（デフレスパイラル）→そのうちに労働者はリストラ、企業は潰れる。

新興途上国製品に関税をかけたり、最低賃金の規定をあげないと日本の労働者の給与は途上国レベルにまで落ち続ける。
ただし、アパート家賃や社会保障費は日本レベルなので生活が成り立たなくなる。ホームレスや生活保護家庭が増え続けるだろう。

■昨年8月の有効求人倍率は0.42倍。残りわずかのハローワークの求人は、もの凄く経験を積んだ専用分野のエリートを探している求人か、さもなければ、年金や介護保険すら払えない様な、もの凄く低賃金のアルバイトの仕事ばかり。

貧困層の人達は年金や健康保険料を支払えない状態でどうやって暮らして行けば良いのでしょうか？

不景気だから、財政が足りないから、我慢しなければ…と、野垂れ死に覚悟で仕方がないって思って生きている人達だらけなのかな？
貧困の自己責任を迫る政府の福祉政策が悪い、経済政策が悪いって言い切って、行政や政治家のせいにしても良いと思うのに、誰も文句を言わない…変だ。

欧米先進国も競争社会ですし、失業貧困層もいる。
しかし、欧米先進国の失業貧困労働者の人達が野垂れ死にしない理由は、生活保護を皆もらって生活いるからです。

国家を共同でやっているという認識（愛国心）から、納税の義務と福祉の考え方が行き届いており、『所得再配分』を当たり前のルールとしているからです。
生活保護受給者も受給された中から納めている。
逆に言えば、貧困層からは税金も社会保障費もとらず、みんなで面倒をみている。成功して豊かになった人が、多く税金を納めて支えれば良いという考え方。

又、富裕層も不労所得の『投資』や自分達の独善的寡占『事業』によって、経済、産業の流れや社会の枠からはみ出してしまう労働者層、失業や貧困を作ってしまっているのを知っているから、失業貧困層に対して寛容なのである。

誰も『自己責任』という言葉を失業貧困労働者なんかに問わないし使わない。

不景気で失業率が高いのに、日本の政治家どもが失業貧困状態の人達に対して『自己責任』をあえて強調して使う方が異常であり、守銭奴の心理の現れ、作為的で気持ちが悪い非常識行為なのです。

●【日本の奇妙な生活保護制度】
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

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1997、8年の金融機関の大量破綻で、本来大赤字の債務者ぐらいの立場だった銀行や投資資産家が、構造改革の金融再生プログラムで助けられ、減税優遇処置で資産を貯め増やし、今や逆に企業や労働者や自治体の債権者側となりました。
政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。

彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…。政治、行政に近い立場で、政策立案、立法や行政に口出し、自分達に有利な政策を内閣にやらせる事で既得権益作り出しインサイダー情報を得て、巧く事業をすすめたり、一攫千金になりそうな大きな投資ネタを作り出したりして儲けているだけです。更に、改革で労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業の投資で上前をはねて資産を築き偉そうにしているだけなのです。
（更に言えば、幾ら頑張っても真っ当な企業活動の範囲内で、（例えば、メーカー企業等での革新的ヒット商品がたいして無い中で）わずか10年程度で巨万の富を築けますか？無理です。
銀行、投資資産家の富は偽物です。

消費税増税や社会保障費負担の値上げをする一方で歳出を削減し、逆に自分達の90年土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題やリーマンショックで作った数々の負債を、（財源が減ってしまうのに）企業、資産家向けの優遇減税や、財政出動による企業や銀行や投資資産家向けの損失補填で優遇、救済し、国の債務残高を850兆円に膨れあがらせて、国全体の債務（国民全員が負うことになる債務）とすり替えただけで偉そうにしているのです。近年の企業や銀行や投資家や資産家の儲けは、真っ当な企業活動や真っ当な投資の範囲内で利益を出していた訳では無く、単なる無理やりのバブル景気の創出とその失敗（サブプライム問題、リーマンショック、ドバイショック）の結果だと疑います。）

■投資をする側からすれば、『投資』は安易にお金が儲かるイメージであり、逆に『投資』して貰う立場からすると、安易にお金を貸してもらえるイメージかも知れません。
しかし、『投資』に対しては、配当という『利息』を払わなければなりません。つまり『借金』と同じです。

日本では、国の債務残高が850兆円まで膨らみ、そして、世界の『金融資産』（証券、債券、国債の塊）は、世界の実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨れ上がって、世界経済に大きな負荷を与える様になっ来ています。
増えすぎた金融商品の配当、利息の拠出という負荷に、果たして世界経済は耐えられるのか？知識人の良識を問いたいです。

信州：usahara