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ハケンという蟻地獄】　厚労省にお墨付き与えるだけの研究会 2008/02/15
　ワーキングプアを生み出す原因ともされる労働者派遣制度について考える、厚生労働省主催の研究会の第１回目会合が１４日、開かれた。労働法などを専攻する大学教授ら学者５人と厚労省職業安定局の官僚６人から成る研究会だが、２時間にわたる論議も現実認識を欠いた空虚なやりとりに終始した。

　　　　　　　　　
 太田職業安定局長。挨拶をすませると間もなく退席した（いずれも厚労省で、筆者撮影）　
研究会は中味の貧弱さにも関わらず驚きの連続だった。まず、会合が始まってわずか１０分後に太田俊明職業安定局長と鈴木英二郎需給調整課長が退席してしまった。

　次に需給調整係が「派遣制度の基礎知識」を教授たちにレクチャーした。イロハのイから説いたのだ。

　まず、「労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該関係雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること。これは労働者派遣法第２条第１項です」と法律を読み上げた。

　つづいて「労働者を派遣してはならない業務を適用除外業務といいます。港湾、建設、警備、一部の医療業務がこれにあたります」と説明した。

　１９９９年、「規制緩和」の名のもとに労働者派遣法が改正され、この４種類の業務を除いて労働者の派遣が原則自由化された。肉体労働にまで派遣ができるように広げたため、不安定な日雇い派遣を生み出したとして、派遣労働者や野党などの間で悪名が高い。この改正がもしなければ、「ワーキングプア」などという階層は誕生しなかったかもしれない。

　ところが、この９９年改正について職員は「労働力の多様なニーズに対応した需給の迅速かつ的確な結合を促進し、適正な就業の機会の拡大を図るため」だったなどと正当化し問題が起きている現状にはまったく触れずに通した。

　「レクチャー」は２０分間余りあった。大学で労働問題を教える学者だったら、これくらいのことは知っているだろう、という事柄ばかりだった。だがこの後、唖然とするほど学者たちが労働問題の現実を知らないことが判明する。彼らは次のように職員に質問した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「派遣法の抜本改正を」と訴える日雇い派遣労働者　
「年収など派遣労働者の現状を知りたい」。これはまだまともな方だった。それでも新聞、雑誌などを読んでいれば知り得るはずだ。

　「是正、監督、指導の事例を知りたい」「日雇い派遣に関する裁判例があるのか、データで知りたい」「雇用政策における派遣の位置づけの議論からしなくてはならない」……。

　研究会は学者たちの「お勉強会」と化した。論文を書くためのデータを得、厚労省で派遣を定義した、という実績を作りたいのだろう。魂胆が透けて見えた。

　学者たちはこの程度の見識しか持たず、現実に大きな社会問題となっている派遣制度について提言しようというのである。「誰がこんな稚拙な発言をしてるんだ？」。その都度、腰を上げて教授、准教授の名前を確認するジャーナリストは筆者ばかりではなかった。

　厚労省は今国会での派遣法改正は見送る方針と言われている。行政の不備を指摘する立場の学者がこのありさまでは、厚労省に丸めこまれるのは火を見るより明らかだ。しかも研究会は座長（鎌田耕一東洋大教授）が判断すれば、いつでも非公開にできる。ジャーナリストをシャットアウトできる仕組みになっているのだ。

　研究会は今後ほぼ月に1回のペースで開かれ、夏までに結論を出すとしている。半年後には厚労省の意向に沿った「提言」が求められるだろうことは今から目に見えている。

　厚労省の方針にお墨付きを与えるだけのような研究会が開かれている間、庁舎前では日雇い派遣の労働者たちが「派遣法の抜本改正を」と訴え続けていた。

東京：田中龍作
この記事の初出は日本インターネット新聞(JANJAN)です

 

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