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　ずいぶんずうずうしい話です。

　医学部を含めた一般の学校の生徒学生は勉学のために入学金・授業料を払う必要がありますが、司法研修所はそれらは一切なし。しかも普通の学校では奨学金もほとんどが利子つきで、貸与金額は数万円程度。

　収集期間のことを書いているので、このコメントもそれと同じような条件の医学部のことを書きましょう。

　医学部は学部4年に専門教育機関が2年ありますから合計6年、そして国家試験に受かってもそれでは使い物にならないということで無給かきわめて低い給料でのインターンのような期間が何年かあります。

　そして、大学の6年間入学金や授業料など、特に私立医大では司法修習に要するものとは比較にならないほどの莫大な金額になりますが、それはすべて自己負担、奨学金はあっても利子付きで最高数万円のわずかなものです。

　ところが司法修習生は入学金・授業料ともに無料。そして奨学金はといえば無利子で月に20万円以上。

　医師は人間が生きていく上に不可欠の職業ですが、弁護士などの法曹分野の仕事は生活にとって不可欠のものではぜんぜんありません。

　人間に欠くことができない医師の教育に要する莫大な金がすべて自己負担で、奨学金のような国家の補助も司法修習のそれと比べて半分以下。

　しかも医師はよほど特別で辺鄙な場所以外にはまず間違いなく開業していますが、弁護士はどうです。東京や大阪などの客が多くて儲かりそうな場所には客の奪い合いをするほど多数が開業しているくせに、無弁護士県とか、きわめて少数のものしかいない県がかなりの数あるそうです。

　弁護士は社会公益のために存在するという耳障りのよい言葉を、それも弁護士自身からよく聞かされますが、無弁護士県の話や大都会集中などのことを聞くといかにもうそだろう、といいたくなりますし、うそであることは、ごく一部の弁護士を除くほとんどの弁護士自身がようく承知しているでしょう。（かの人権擁護を旗印としている社民党の党首福島弁護士の年収がうん億円とか、議員の数が減少して政党助成金などのあぶく銭が入ってこなくなったので、多数の党職員を「党職員には労働基準法は適用されない」などというめちゃめちゃな理屈で首を切ったそうですが、人権擁護が旗印の福島弁護士は知らぬ顔だったとか）

　そういうことで、司法修習生に対する給費製には絶対反対です。

　給費制度を望むなら、欧米のようにほとんどすべての教育の無料化を実現してからにすべきでしょう。何しろOECD国の中で教育費の公的負担が最低の国が日本なのですから、私利ばかりを追求しているとしか思えない弁護士養成制のために、給費制度を復活するなどとんでもないことであります。

　それに弁護士自身が書いていることですが、法科大学院の学費が高いのは教授陣に弁護士が多くて給与が馬鹿高いせいであるとのこと。かんぐれば、そういうやり方で稼いでいる弁護士センセーの給料を出すために司法修習生の給費制度を復活しろと弁護士会は運動しているといえないことはないでしょう。

9月 17, 2010 1:05 pm : 井上信三

>　医学部を含めた一般の学校の生徒学生は勉学のために入学金・授業料を払う必要があ
> りますが、司法研修所はそれらは一切なし。しかも普通の学校では奨学金もほとんどが
> 利子つきで、貸与金額は数万円程度。

　奨学金の貸与返済は当然、法科大学院にもあります。試験合格後の修習中のことですの
で、試験合格前の学校の奨学金を比較に出すのは見当違いでしょう。

>　医学部は学部4年に専門教育機関が2年ありますから合計6年、そして国家試験に受かっ
> てもそれでは使い物にならないということで無給かきわめて低い給料でのインターンの
> ような期間が何年かあります。
>　そして、大学の6年間入学金や授業料など、特に私立医大では司法修習に要するものと
> は比較にならないほどの莫大な金額になりますが、それはすべて自己負担、奨学金はあ
> っても利子付きで最高数万円のわずかなものです。
> 　ところが司法修習生は入学金・授業料ともに無料。そして奨学金はといえば無利子で
> 月に20万円以上。

大学学部４年を出た後に法科大学院で２～３年の専門教育機関があります。医師会の要
請で今は医師試験に受かった後に、「司法修習制度を見習って」研修医にもちゃんと給与
が出るようになりました。ご存知ないのでしょうか？

　また、繰り返しになりますが、司法修習生の給費は、上記のように「試験合格後」の話
をしております。司法研修所の入所と医学部の入学を同じにするのは間違いです。医学部
入学と比較すべきは法科大学院です。なぜ医学部と司法研修所を一緒にするのでしょう？
　司法修習生と比較すべきは、医師国家試験合格後の研修医であって、それは上記のよう
に、給費が出るようになりました。

>　医師は人間が生きていく上に不可欠の職業ですが、弁護士などの法曹分野の仕事は生
>活にとって不可欠のものではぜんぜんありません。
>　人間に欠くことができない医師の教育に要する莫大な金がすべて自己負担で、奨学金
> のような国家の補助も司法修習のそれと比べて半分以下。

　医師は人にとって生物的に必要ですが、弁護士は社会的に必要です。あなたが弁護士に
関わることがなかったからといって、「不可欠でない」と言うのは、自分勝手な思い込み
です。生涯健康で病気を一切しない人であれば、同じように「医師なんか要らない」とい
うでしょうね。

>　しかも医師はよほど特別で辺鄙な場所以外にはまず間違いなく開業していますが、弁
> 護士はどうです。東京や大阪などの客が多くて儲かりそうな場所には客の奪い合いをす
> るほど多数が開業しているくせに、無弁護士県とか、きわめて少数のものしかいない県
> がかなりの数あるそうです。

　書きぶりからすると、ただのうわさ話を鵜呑みにしているような印象を受けますが、無
弁護士県とはどこでしょう？　大都市が弁護士飽和にあるのは事実ですが、それは医者も
同じでしょう。むしろ無弁護士県などというものがどこに存在するのか提示してほしいも
のです。うわさや聞きかじっただけの情報で、同じ大都市飽和ののある医師には触れずに
飽和の弁護士を比較して批判するのは筋が通っているとはいえません。

>　弁護士は社会公益のために存在するという耳障りのよい言葉を、それも弁護士自身か
> らよく聞かされますが、無弁護士県の話や大都会集中などのことを聞くといかにもうそ
> だろう、といいたくなりますし、うそであることは、ごく一部の弁護士を除くほとんど
> の弁護士自身がようく承知しているでしょう。（かの人権擁護を旗印としている社民党
> の党首福島弁護士の年収がうん億円とか、議員の数が減少して政党助成金などのあぶく
> 銭が入ってこなくなったので、多数の党職員を「党職員には労働基準法は適用されない
> 」などというめちゃめちゃな理屈で首を切ったそうですが、人権擁護が旗印の福島弁護
> 士は知らぬ顔だったとか）

　先のように「弁護士は不要」といえる程度にしか弁護士を知らないあなたが、なぜ、弁
護士の社会公益性はうそだと「ほとんどの弁護士が承知している」などといえるのでしょ
う？　どのくらいの弁護士と話をしたのでしょうか。テレビで不祥事が取り上げられると
「それがすべて」と思い込む方でしょうか。
　また、福島瑞穂社民党党首の話を出していますが、政治家の倫理の問題と一般の弁護士
を一緒にするのも話のすり替えです。何か不祥事を起こした政治家が、元サラリーマンで
あれば、「世の中のサラリーマンはほとんどが倫理観がない」と言い切るのでしょうか？
　政治家の倫理違反を弁護士だったという理由で弁護士の倫理違反にするのは、話が違います。

>　給費制度を望むなら、欧米のようにほとんどすべての教育の無料化を実現してからに
> すべきでしょう。何しろOECD国の中で教育費の公的負担が最低の国が日本なのですから、
> 私利ばかりを追求しているとしか思えない弁護士養成制のために、給費制度を復活す
> るなどとんでもないことであります。

　それであれば、研修医の給費も反対すべきでしょう。医師の不祥事も批判されて久し
いと思うのですが、「教育の無料化を優先すべき」の対象が司法修習生のみというのも、
ずいぶんと論理の飛躍ですね。

>　それに弁護士自身が書いていることですが、法科大学院の学費が高いのは教授陣に弁
> 護士が多くて給与が馬鹿高いせいであるとのこと。かんぐれば、そういうやり方で稼い
> でいる弁護士センセーの給料を出すために司法修習生の給費制度を復活しろと弁護士会
> は運動しているといえないことはないでしょう。

　今度の比較対象は法科大学院ですか？　上では医学部と司法研修所を比較していたのに、
いきなり法科大学院に話が移りましたね？　法科大学院の学費が高いのは、もちろん問題
ですが、そこは医学部と同じで「専門教育機関」の授業料や奨学金の問題です。話が違い
ます。
　医学部の授業料が高いのと無料の司法研修所を比較しておいて、今度は法科大学院の授
業料の高さを給費制反対の根拠にするのですか？　ずいぶんとご都合主義の批判です。弁
護士教授陣の給料を出すために、なぜ給費制維持を弁護士が訴えなければならないのです
か？　給費制が維持されても、別に法科大学院の授業料は下がりませんし、現在の弁護士
の実入りが増えるわけでもありません。話のつながらないことを、堂々と言い切る思い込
みの強さには、ある種の感動すら覚えますね。

　給費制維持に反対をする方は、このコメントの方のように、非常に偏った情報と常識で
「弁護士は悪いことして稼いでいる」という思い込みを前提としています。その上で、司
法修習がどのようなものか、比較に出す研修医が今どういう制度なのか、必要な情報をぜ
んぜん持っていません。
　結局のところ、司法修習生給費制維持に必要なのは、こうした偏った情報や思い込みを
持った人を地道に「正しい知識に基づいて」判断するように説得するしかないようです。
　しかし、そういう方に限って、自身の偏見をすべてと信じて疑わないのが困りものです。

12月 6, 2010 6:57 pm : 法科大学院生