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投資家、株主の社会責任について
構造改革以前の税率が高かった時代は、企業や投資資産家は必要以上にお金儲けしても多額の税金を取られるので収益を必要以上にあげる意味がなく、それを考えずに、納税予定分の儲けた分を自分達の好みで事業拡大に利用したり社会に還元したりしていました。
企業利益を出す意味がなかったので、目一杯、新製品の研究開発や社員にボーナスを出したりして還元したり、更に節税の為に財団法人等に寄付までしていたはずです。
税金が高いと利益を出す意味がないから社員の雇用も賃金も福利厚生もちゃんと守られ充実していたのです。
社長にとって税金が高かった時代は、企業経営はお金儲けの為ではなく、自分好みの商品を開発したり様々なサービスを社会に売り出して、社会に貢献しながらの自己実現の場に過ぎなかったのです。
ところが構造改革以降、欧米かぶれのハゲ鷹投資家が『株主の権利』を強烈に主張する様になりました。
構造改革以降、企業は投資家の金儲けの道具と成り果て、安易に売り買いされたり、キャッシュフローという考え方で利益を抜き取られたりして、投資家のキャッシュディスペンサーがわりに利用され使い捨てにされる様になりました。
今の企業はコーポレートガバナンスという経営方式で外部からの監査が入るそうですが、『株主の権利』だけを守る為だけではなく、企業の社会貢献の責任や義務についてもルールを設けるべきだと思います。
勿論、株主も社会貢献の責任や義務について考え方を持つべきです。
『株主の権利』＝『株主配当』には適正な値があるはずだと考えます。
企業利益の取り分を企業事業費、労働者給与、株主配当、国や自治体の税金でどう分けあうか、ルールを設けるべきだと考えます。
又、以前、『証券優遇税制、資産家優遇税制』を廃止する案が出ていました。が、いつの間にか消えてしまっています。
日本の証券優遇税制、資産家優遇税制は、いい加減であり、資産家の脱税の温床になっているという噂もありました…。
現在利息や株主配当や譲渡益の課税は源泉徴収との選択が可能であり、資産家等の高額所得者の利益に対しては、はっきりとした区切りの課税ルールを設け、利息配当譲渡益を所得税に含めて二重課税の義務を負わせるべきだと考えます。
ただし、その場合、持ち株会社が、利益を負債請け負い会社のダミー会社で相殺して稼いだり、法外な社員給与として親族に分散させたり、株譲渡を行ったりなどして取りっぱぐれが出そうです。
脱税の温床、法の網の目をかいくぐるトンネルが発生しない様に、又、取りっぱぐれが出ない様にルールやチェック機能を充実させるべきです。
証券優遇税制は、欧米先進国を見習って、高い水準にすべきだと考えます。
何故なら『証券、資産家優遇税制』のせいで投資が過熱し、利益を追い求め過ぎる企業、事業主、投資家達のせいで、労働者の賃金が必要以上に買い叩かれたり、失業の憂き目にあっていると疑うからです。
又、不労取得である投資、金貸しを税制で優遇する事は、憲法で日本国民の義務とされている労働をせずに、お金でお金を稼ぎ財を成そうとする投機投資家、投資資産家を社会に増やす事につながります。
社会に出回る富を独占、寡占しようと、蓄財したお金で市場を荒らし、社会を破壊、衰退させてまでも無理して稼ごうとする愚か者を生み出す事につながります。
『証券、資産家優遇税制』は、労働者を失業や貧困に導き社会のモラルを破壊していると疑います。
○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
投資利益に対して、重課税を課し、あまり法外な儲けが出ない様にする事と、お金を集め過ぎてしまう事への社会責任を負わせるべきだと考えます。
（※失業貧困労働者救済の財源は『証券、資産家優遇税制』から取るのが一番妥当だと考えます。そうすれば、失業貧困層をなるべく作らない様に企業や株主経営者も気を付けて経営する様になるでしょう。）
『お金を集め過ぎてしまう事への社会責任。 ⇒ 課税という形で、金融投資経済に貯め込んでしまいがちのお金を、実体経済（社会）へ還元させる。金融投資コングリマリットの仲間グループに集め過ぎてしまう事への社会責任を果たさせる。』
（国民労働者庶民の生活、ひいては国内経済、社会の健全さの維持に対する責任を負わせる）
■資産家富裕層が国家の為にルールとして高額納税しなければいけない理由…
１、労働者の賃金を買い叩いたり、リストラして社会にダメージを与えつつ不当に高効率で稼ぎ出したお金だから。
２、富裕層や企業がどんどんお金を稼ぎ、大量にお金を貯め込む事で、日本社会の実体経済（庶民経済、消費経済）に出回るお金の総量が減り、結果、国の社会、経済が萎縮し続け不景気になる。
（投資金融経済に課税しないと実体経済が永遠と萎縮し続ける。⇒ 労働者庶民が使っていたお金がどんどん金融投資経済に吸収され、社会に無金利で出回るお金が減る。⇒ 実体経済に無金利で出回るお金が減り続ける為に、経済、社会が永遠と萎縮、衰退、悪化し続ける経済構造になるから。）
■政府、企業は、利己的守銭奴の投資家富裕層を養う為に何がなんでも利益を出さなければいけないという資本主義の権化と化してしまっています。
必要以上に企業や株主が利益を出す事は他人のお金を自分達の所の一点に集めてしまう事になり、社会全体に不利益を与え不景気を招きます。
又、コストダウンを強要して労働者から搾取したり、寡占化によるカルテルで消費者にたかる事は、労働者庶民層の経済を萎縮させ貧困化させる事になり、自社製品を買ってくれる消費者を減らし不景気を招く事にもなります。
投資家富裕層からちゃんと税金をとり弱者貧困層に補助金交付や公共事業を正しく行えば、経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業貧困格差社会より、明るく健全に国の景気を回復さる事が出来ると考えます。
課税と交付による経済と社会の駆動と制御が出来ておらず、国の経済や社会が破壊、萎縮し続けています。
税金を交付しても、そのお金が貯蓄されたり海外に逃げなければ、再びその税金は税収で国庫に戻ります。
減税優遇が国内景気に与える影響は微々たるものです。
税金をちゃんと取り、財源を確保して豊富な財源をもとに有効な経済政策をうつべきです。
又、大衆である一般労働者の賃金が低下すれば、当然労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からスーパーマーケット等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。
日本の景気回復が進まないのは国民に占める割合が圧倒的に多い労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や消費低迷による不景気のスパイラルを招いている政府政策の責任と考えます。
■小泉構造改革時の日本の経済政策担当大臣の竹中平蔵氏とその支持者達には上記の様な思考が無く、日本経済を萎縮させ続けていたと疑います。
私に言わせれば日本滅亡のＡ級戦犯です。
金融投資エコノミックアニマルのアメリカでさえしない、『労働者の賃金を買い叩く』という概念を持ち込み、推進していた竹中平蔵氏の程度の低さは経済学者として気違い級だと思います。
アメリカだけではなく、近代欧米先進国では自国労働者の賃金を買い叩く様な真似をしません。
欧米は対外的には自由競争経済を主張しつつも、自国内では農林水産協同組合や労働組合組織がきっちりとしており、又、零細企業を優遇、保護したり、失業貧困労働者層を救うセーフティネットを設けたりして、社会からの脱落者を出さない様に気を使い、とかく大企業や資産家の力が強く国内産業や金融資産を寡占化（富や仕事の集中と偏在）しまい国内経済や社会を悪化させない様に、『所得（富）の再配分』や『零細産業や弱者保護』を意識した経済運営をして、自国労働者の失業、貧困を防いでいるはずです。
グローバル化が進むと産業の寡占化もグローバル化します。世界中で失業、貧困が溢れ返るのが当たり前となります。
そこら辺の考え方がなく、大企業、投資資産家を優遇し、何でもかんでも自由化、規制緩和を進めて、国内経済を大企業に寡占化させ、国内に失業、貧困を蔓延させ続けた小泉構造改革は馬鹿だと思います。
グローバル化だからこそ、失業貧困を防ぐ為に、あえて国の方で零細産業保護、農林水産協同組合や非正規雇用労働者を含めた労働組合活動の推奨をすべきだったと考えます。
●【2009年度予算 一般会計総額、過去最大の88兆5480億円】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/
国の年間予算88兆5480億円…。国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう。
（ただし、既得権益の流れから外れた、仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは？）
国内のお金（貨幣）の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。（損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。）
このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば、『雇用（失業者の雇用対策）』や『需要（雇用された失業労働者層の消費回復による景気回復）』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのはずなのですが…。
健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号です。
貨幣というお金は、ただ溜め込んで凍り付かせていても意味がない。貨幣は使って流通させる事で『雇用と消費』（需要と供給）を健全化させ社会を発展させます。
それを集めて凍り漬けにしてしまう行為＝蓄財は社会悪です。お金や経済は『回す、循環』させて始めて意味が出ます。
国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。
『弱者を助ける⇒経済損失』
という事を政財界は意識し過ぎです。
経済は回るもの。回すもの。
予算が無い。公共事業は無駄だと最近、政治家達が選挙で叫ぶ様になりました。が、実際には、失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり（内需拡大政策）、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出さえしなければ経済損失では無く、国内経済、社会全体にお金や資産を貯金、貯蓄しているだけなのです。（労働エネルギーの浪費という損失は発生します。）
弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続けます。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるでしょう。
むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出（配当利益追求）政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。
『利益創出（配当利益追求）政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』
失業者、貧困層の増加と景気悪化、社会保障や福祉の削減、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出していると考えます。
信州：usahara
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