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麻生総理の「中福祉中負担」の欺瞞。
■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されているか、弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
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■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html
○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。
『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ – 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10％に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe
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■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。
彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益（07、08年）を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか？
日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分（08年度の経常収支は15兆円の黒字）を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。（それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。）
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■構造改革中に建設不動産投資や都市再開発事業に絡んだ銀行やゼネコンや投資家や自治体の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。
○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】
http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス（保有損）が生じた』
○【都市再生基本方針】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html
○【4月末東京オフィスビル空室率は6.79％に上昇】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026774120090507?feedType=RSS&feedName=marketsNews
○【オフィス空室率、14都市の平均10.3％（2009年3月期）。名古屋、仙台で集計開始以来最高値 】
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
■案の定…企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
90年代初頭の土地バブル以降、大都市部のいい加減な投機目的の不動産投資にうつつをぬかした、建設不動産投資資産家やゼネコンやメガバンクや独立行政法人やファンドの（景気対策、金融政策と称した）損失補填に、国民全員が毎回、長々と付き合わせられ続けているといっても過言ではないのでは…？
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない』
■日本は『構造改革』において、労働者庶民の生活経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市開発に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。
○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）
に構造改革し、国の経済活動が大都市、企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。
■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長（GDP成長）をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融投資の閉じた経済で、投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。
コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。
90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。
国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。
＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』
…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。
※『政治中枢も大企業本社もテレビ局も資産家の住居も全部『東京』にある。
プライマリーバランス云々を言いって地方交付税や社会福祉予算を削りつつも、大企業や銀行や特定業界＝資産家の既得権益には大盤振る舞いであり、既得権益の構築や維持ばかり考えて赤字予算を垂れ流し続けている様に見える。
東京を中心とした、ゼネコン、不動産投資会社、メガバンク、資産家の既得権益コングロマリットの存在を疑います。
わざと企業、資産家優遇の減税政策で赤字国債を大量発行しつつも、赤字国債で作った交付金は大企業や独立行政法人の既得権益の流れで交付し、株や債権、ゼネコンやメガバンクや投資信託銀行を使って政財界資産家の懐に回収する。更に国債で高利貸し的に国自体にたかる…という風にやっていると疑います。
又、独立行政法人を使って採算に合わない豪華な箱モノ建設事業をわざと行い、破綻させ、再生事業と称してその土地建物を、外資や銀行や企業や資産家に安く購入させる事で永遠と稼いでいると疑います。』
信州：usahara
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