日本Webリポート＆ニュース
構造改革と竹中平蔵氏とグローバル化とアメリカがもたらした貧困問題と金融危機による世界経済の混乱。
【論点「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな――配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである。』
先進国の民主主義政治なのだから、国民みんなの努力が足りなくてこの国が衰退するならそれは国の寿命、運命でやもう得ない事ではないのだろうか？
人間本位の政治でこの国が衰退するなら、それは国自体が少子高齢化で年老いているのと同じで自然に衰退するのを許すべきなのではないだろうか。
小泉元首相と一緒になって考えなく、ただアメリカにならった金融投資業界、投資資産家や大企業の優遇政策をとり、無責任に規制緩和、自由競争、減税で国民同士が共食いになりかねない過激な競争社会を作り、グローバル競争社会で勝ち残る、或いは生き残る術を知らない弱者、地方にアメリカの自由競争主義の世界競争を個人の自己責任として押し付けている彼の無責任政策は、個人や地方を世界競争の中で野垂れ死に危険に曝し、弱者地方に借金を背負わせつつ迷走させ、貧困、自殺、野垂れ死に者を毎年大量に作り続けてるだけになっている。
そういう日本に改革しておきながら、地方講演の壇上で、にこやかに笑っていられる彼の面の皮の厚さは、私達貧窮している庶民労働者層とは思考の論理の起点が全く異なる…何か得体の知れない異質な宇宙人的人間に見える。
彼が構造改革で行った事といえば、グローバル化競争による国内中小零細企業や地方の商工農漁業労働者の貧窮状態を、ただ地方や弱者労働者層の自己責任として押し付けただけの事であり、彼の政治的な功績は毎年の大量の自殺者、野垂れ死に者、貧困層の数の増加となって小泉構造改造の金字塔的功績として毎年積み重ねられ続けている。
彼が小泉元首相と一緒になって構造改革によって作りだした社会は、
【年間1万人自殺者増加】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
【格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
【孤独死】
http://mg1.jp/u/ahyeah/153.php
【企業の人件費の低下】
2000年：202兆円 ⇒ 2003年：184兆円
【家庭の貯蓄（資金余剰）の減少】
98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：マイナス3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
【低迷し続ける都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）】
http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone
を国内の労働者層や地方に押し付る一方で、
【富裕層 年収・資産 野村総合研究所の推計 5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
「一方で民間企業で働く労働者の平均年収は減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。勤労者のうち年収200万以下が約1200万人、勤労者の36％もいる。」
【空前の高配当】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
空前の利益を、大企業や投資家富裕層にもたらした…。
－－－－－－－－－－－－－－－
アメリカは世界にのグローバル化の流れにおいて規制緩和、自由貿易、自由競争、金融や投資による市場原理主義を世界標準のルールとし世界に広めています。
しかしアメリカ型投資、金融による自由競争資本主義はグローバル化において、先進国各国に労働力の過剰を招き、アメリカ自身を含め世界の先進国の中流以下層を失業にさらし続け、失業格差貧困の二極化の問題を引き起こしています。
【ルポ 貧困大国アメリカ】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html
【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html
又、膨らまし過ぎたグローバル金融投資経済は、サブプライム問題でバブルを迎え、アメリカに金融危機と世界経済に混乱をもたらしています。
【ＦＲＢに緊急権限の付与を 金融危機回避で米財務長官】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080703/fnc0807031146007-n1.htm
【米国住宅価格の急降下で「戦後最大の危機」到来か?】
http://diamond.jp/series/keywords/10035/
【アメリカのバブル崩壊問題に引きずられる日本経済】
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807140073.html
グローバル化による失業格差貧困問題や金融投資バブルの問題は、もはや世界レベルの問題です。
そんな中、日本はアメリカに追従して、構造改革において日本をアメリカ型の社会に改革しようとしています。
日本人庶民のほとんどは、
構造改革＝アメリカ型の自由貿易、規制緩和、自由競争、金融投資支配社会への改革
の意味を知らないのではないでしょうか？
ニュースやワイドショーを見ていてもキャスターやコメンテーターの失業格差貧困問題に対する理解、認識のレベルが低く、グローバル化競争に対する問題意識、危機意識の欠落を伺えます。
あるいは、構造改革やグローバル化による全世界的な失業格差貧困問題を知っていて、あえてメディア・コントロールで問題隠しをしているのでしょうか？
日本の知識人のグローバル化に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対して問題提起のジャーナリズムが欠落しており、お粗末です。
以前、お年寄りによる万引きが流行りましたが、貧困からくる生活苦によるものです。
が、日本政府もマスコミも、又、国民も失業者や貧困層に理解も思いやりもなく黙殺するだけで、ジャーナリズムによるグローバル化問題、失業貧困問題の切り口がありません。
ネットカフェ難民問題等で格差問題の非難がもちあがって、ここ1年くらいでようやく救済策を作る様になりました。
それを、最近景気が悪くなって来ているのに又、黙殺しようとしてる節があります。
失業貧困対策をしっかり取らない政府は職務怠慢です。
失業対策するより警察官の増員や刑務所の増設の方がコストがかからないっていう事でしょうか？
グローバル化における失業貧困格差を当たり前の事として、貧困層の自己責任、自然なグローバル化社会の流れとして我慢させ、放ったらかしにする様では無責任過ぎます。
最近、サブプライム問題で景気後退が進んでおり、有効求人倍率全国平均は今年の6月期で0.91倍です。10人の求職者の内、必ず1人は失業する状態なのです。
そんな中、メディアコントロールで不景気の実状を黙殺されたら失業貧困労働者層が野垂れ死にします。
構造改革によって日本はアメリカや途上国並の格差社会になりました。
現在の日本の負け組の最下層（20％）の所得は日本の総所得のたった0.3％だけです。
逆に勝ち組の最上層（20％）が総所得の50％も占めています。
又、貯蓄ゼロの世帯は、2000年で12.4％ですが、05年には23.8％へ倍増しています。（「家計の金融資産に関する世論調査」04年）。
ちなみに94年は8.8％です。
又、貯蓄残高が減った世帯は、5割弱にのぼります。減った理由は、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が5割を超えています。給料が減ったので貯金を下ろして補填している状態でしょう。
不景気で地方の税収が伸びなやみ、自治体の財政赤字、破綻が問題になっています。
各自治体で歳出削減を押し進めています。が、必要な社会保障や公共サービスを削ってまで無理して歳出削減をするよりも、財源分を賄う為に、増税すべき時は増税して予算を確保する考え方も必要ではないでしょうか。
減税効果によって景気が良くなれば、歳入が増えるという事での構造改革による減税処置なのでしょうが、もはや減税処置による日本の景気回復に対する効果はないと思います。
構造改革で都市部の景気が回復している割りに税収があがりません。
勝ち組は飽食気味で購買意欲が低下しており海外投資に貯蓄を利用しています。又、投資、資産家の軽減税制により富裕層からの税収が下がっています。
従って勝ち組に高課税を課し所得の再分配をし、又、負け組の給料を最低賃金規定を設けて上げれば、負け組がより多く税金を払う様になり税収があがります。何より生活保護世帯が減るから社会保険費の税金持ち出し分が減ります。
そして何より、負け組の給料を上げれば飢餓ぎみの負け組の購買力が上がるので日本の製品、商品が売れる様になります。
負け組は貧乏なので買いたい物が一杯あるだろうし、何より貧乏だから毎月給料を使いきり貯蓄などしないでしょう。（あるいは、富裕層の様に貯蓄、海外投資する余裕はない。）
負け組がいっぱい製品、商品を買うので日本企業の売り上げがあがり、税収も増え、日本の景気が良くなります。
トップグループの勝ち組が投資等で不当に負け組の給料を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、負け組の実生活で使える経済に流し込む事により、最下層の負け組の購買力があがり、ひいては日本の景気が回復します。
勝ち組の最上層の20％が日本の総所得の50％を占めています。
もはや勝ち組は個人ではなく、企業と同等といって良いほど暴利を貪っており、危険な存在です。
企業並に課税して良いはずです。
減税処置、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して30～50％の課税をすべきです。
あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
又、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。
【投資、資産家優遇税制】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090101_01_0.html
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
(１)相続税・贈与税の一体化措置
相続時精算課税制度(仮称)を創設する。相続時の精算を前提にした概算払いという性格を踏まえ、軽減・簡素化する(非課税枠2500万円、非課税枠を超える部分について税率20％で課税)。住宅投資促進のため住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を1000万円上乗せして3500万円とし、贈与者の年齢要件を撤廃する。現行の住宅取得資金の贈与税額の特例については17年末までの間、経過措置として存置する。
(２)相続税・贈与税(暦年課税)の税率の改正
現行の相続税の最高税率(70％)は個人所得課税の最高税率の水準などを踏まえ、50％に引き下げる。これらの改正は原則、15年1月1日以降の相続税などに適用する。
４ 金融・証券税制
(１)上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の譲渡益について一律20％の源泉徴収のみで納税が完了する仕組み(申告不要)を導入する。
(２)「貯蓄から投資へ」との現下の政策課題に対応し、個人投資家の積極的な市場参加を促すため、今後5年間は10％の優遇税率を適用する。
●投資家富裕層に対する減税処置を今すぐ止めるべきです。又、以下の減税も注意すべきです。
【中小後継者の相続税軽減】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html
ネット掲示板２ちゃんねるでも
『業種・業態を絞れっつんだよ。悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋 これみーんな「中小企業」ですから。中小企業＝町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。』と言っている。
私も資産家優遇税制になりかねないと思います。
又、ホールディング・カンパニー（持株会社：他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社）を中小零細企業と考えた場合、投資資産家を更に優遇し、国家、社会を永遠に金で支配する大金持ちを産み出す事になり危険です。
優遇制度を安易に設けるべきではなく、資産家からはちゃんと税金をとるべきです。例え中小企業でも会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきであると考えます。
信州：usahara
＜関連記事＞
- Comments: 1
