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※謎解き。赤字国債の大量発行による財政危機と増税について。（プライマリー・バランスの考え方の問題）
道路特定財源が問題になっていますが、財政の方は、プライマリー・バランスをもとにした特例公債（赤字国債）の乱発です。減税論争に何の意味があるのでしょうか？
庶民は、地方交付税の削減や健康保険や後期高齢者医療等々の負担増で苦しんでいます。このまま増税しなくて国は大丈夫なのでしょうか？
赤字国債の大量発行による財政危機の問題ですが、日本の公債発行額は1997年以前までは普通だったのに金融改革やグローバル化によってその後急激に増えました。
建設公債は一貫して一定なのに（むしろ構造改革以降に抑えられて80年代以前のレベル）、逆に1998年より特例公債（赤字国債）が急激に増え、高止まりです。
無駄な道路財源を圧縮する事も大切ですが、特例公債の無駄も追求すべきではないでしょうか。
以下に公債発行額の推移を記します。
※1991年度の特例公債が0兆円、建設公債が6.7兆円、合計6.7兆円、公債依存度9.5％。
※1992年度の特例公債が0兆円、建設公債は9.5兆円、合計9.5兆円、公債依存度13.5％。
※1993年度の特例公債が0兆円、建設公債は16.2兆円、合計16.2兆円、公債依存度21.5％。
※1994年度の特例公債が4.1兆円、建設公債は12.3兆円、合計16.5兆円、公債依存度22.4％。
※1995年度の特例公債が4.8兆円、建設公債は16.4兆円、合計21.2兆円、公債依存度28.0％。
※1996年度の特例公債が11.0兆円、建設公債は10.7兆円、合計21.7兆円、公債依存度27.6％。
※1997年度の特例公債が8.5兆円、建設公債は9.9兆円、合計18.5兆円、公債依存度23.5％。
※1998年度の特例公債が17.0兆円、建設公債は17.1兆円、合計34.0兆円、公債依存度40.3％。
※1999年度の特例公債が24.3兆円、建設公債は13.2兆円、合計37.5兆円、公債依存度42.1％。
※2000年度の特例公債が21.9兆円、建設公債は11.1兆円、合計33.0兆円、公債依存度36.9％。
※2001年度の特例公債が20.9兆円、建設公債は9.1兆円、合計30.0兆円、公債依存度35.4％。
※2002年度の特例公債が25.8兆円、建設公債は9.1兆円、合計35.0兆円、公債依存度41.8％。
※2003年度の特例公債が29.8兆円、建設公債は6.7兆円、合計36.4兆円、公債依存度44.5％。
※2004年度の特例公債が30.1兆円、建設公債は6.5兆円、合計36.6兆円、公債依存度44.6％。（補正後予算）
※2005年度の特例公債が28.2兆円、建設公債は6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）
1997年の公債合計18.5兆円、1998年の公債合計が34.0兆円と急増しているのが分かります。
この頃の日本経済はアジア、ロシア通貨危機や金融ビッグバンに揺れた年です。
この年以降、公債依存度（：国の一般会計の歳出総額に対する公債金収入の割合）が40％を越える様になってしまっています。政府の公債発行に対する考え方が変わったのでしょうか？
（1998年よりプライマリー・バランスでの累積赤字の見方に変えたのでしょうか？しかし、ただ公債発行限度額まで無理やり公債を発行し続けて、税金の前借りの無駄使いをしている様にも見受けられます。）
公債は日本円の価値が変わらなければ投資資産家にとって確実に儲かる金融商品です。
日本は構造改革でゼロ金利政策をとっていましたが其処から来た特例公債（赤字国債）の大量発行なのでしょうか？
又、大量に発行した公債によって国の財源は潤い、公共事業や福祉等の社会資本の充実が図れる筈なのに、実際には逆で地方交付税の削減や年金、健康保険などの社会保障の減額等の国民負担が増えるばかりです。
貧窮している地方や失業者や高齢者に我慢させておいて、乱発した公債はいったい何に使われているのでしょうか？疑問です。
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現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の3月期で0.95倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず1人は落ちる状態です。
資料：URL＝『http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000023-mailo-l02』
昨年の暮れから全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライムローン問題による不景気の波が日本におし寄せて来ているのでしょうか？
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
：URL＝http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
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赤字国債の大量発行による財政危機の問題に対して、増税の議論が出ていますが、地方の失業者や年金生活者を救い、かつ、財政赤字を減らす為には増税はやもえない事ではないでしょうか。
無駄に思われている公共事業も福祉も地方交付税も、地方の失業者の雇用対策の為に必要な事であり財源がいります。又、社会保障費の不足分を補う為にも何十兆円もの年金や健康保険の不足分を増税によって何処からか捻出しなければなりません。
社会保障費の差額（不足分）は、平成18年度の社会保障給付の総額が80.1兆円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は52.3兆円にとどまっており、負担と給付の差額は27.8兆円に達しています。
少子高齢化により社会保障費が増加しています。
なんとか財源をひねり出すと同時に、特例公債（赤字国債）の発行を圧縮しなければなりません。
現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。
投資資産家優遇税政
：URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
配当、譲渡益減税
：URL＝http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/06/index.html
政府は現在景気回復を理由に投資資産家優遇税制を続けていますが、景気は水物であり、実際、ITバブルやサブプライムローン問題で株価が簡単に落ち込んだりして景気回復の役にたっているか疑わしいです。単なるマルチのギャンブルに見えます。
貧窮して自殺、野垂れ死にに至っている失業者やワーキングプアがいる中で投資資産家優遇税制をするのはモラルに反しますし、又、投資の高配当を得るが為に企業はリストラや非正規雇用化を進めるので労働者層を貧困に貶める酷な税制です。
資本主義だから資本家が有利で資本家にお金が集まり過ぎてしまうのが当たり前であり、それを防ぐ為に『構造改革』以前は資本家や資産家に不利な税制になっていました。
それを金融、構造改革で破壊したから経済、社会構造が自殺者や野垂れ死にや犯罪者を産む万年不景気の格差社会になってしまっています。
投資資産家は株式等の投資で設けて東京都心や名古屋に歓楽街を作り、遊んで大量にお金を使って景気回復の役にたっているとウソぶいています。ワーキングプアや失業者が金を使っても景気は良くなります。飽食で購買意欲の薄れている投資家なんかよりも、きっちり毎月使い切ります。
投資資産家に高課税をかけ、税収を上げて公共事業をしたり最低賃金規定を設けたりして、地方や労働者にお金を配っても日本の景気は回復します。
投資資産家優遇税制は単に投資資産家と労働者、都市部と地方に死人が出る程の極端な格差社会を作っているだけです。
地方自治体やワーキングプアは構造改革や金融改革の真意が分からず、文句も言わずに借金まみれになって自滅して行く常態になっています。（真意：国の枠を越えた投資資産家によるグローバルな資本主義世界帝国の樹立と疑います。）
官僚や投資資産家が、国や地方自治体を借金まみれしても平気なのは、国の枠を越えた投資資産家によるグローバルな資本主義世界帝国をの樹立するのが目的の内部テロなので夕張市の様に、しゃぶるだけしゃぶって食い物にして潰す算段ではないでしょうか？
彼らは国を潰しておいて、稼いだ資産を持って国外逃亡する腹ずもりでは無いかと疑います。
夕張市の様に後に残された庶民や労働者が借金を背負わされるだけとなるのではないでしょうか？
信州：usahara
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