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メディアも消費者も、気が付かないガソリン減税の実態
４月１日に期限切れとなった暫定税率問題。「ガソリン価格の急落を喜ぶ消費者」というタイトルが、マスメディアの画面と紙面から一斉に消えうせた。あれからまだ７日しかたたないというのにだ。その傍ら、「ガソリン価格の安値大賛成」というアンケート調査の結果を開陳し、悦に入るメディアもある。そんな結果は当然だ。「値上げは反対・値下げは賛成」など、常に変わらぬ世論。2兆６千億の税収がなくなった結果を伝えるのが報道陣の役ではないか。本質を見失ったメディアなど、暫定税率を政局にした小沢民主党と同罪だ。厳しく糾弾せずばなるまい。
１１９円の安値でも、閑散としたGS（７日撮影：今藤泰資）
石油情報センターの報告による今回の値下げ幅、４日現在の時点で都道府県別最大値を示したのが、北海道の１５２.２円から１３１円（－２３.２円）、全国平均では１５２.９円から１３４３円（－１８.６円）。最も実勢価格に近いと評判の高いガソリン価格サイト「go go gs」でさえ、７日現在の全国平均価格は１２６.９円（前週比ー２２.９円）である。これを不思議とも何とも思わないのが、愚かな消費者と鈍感なメディアという構図。ちょっと気になったので注意を喚起しておきたい。
石油の事情通を自負するわたしは今年１月１６日、この記事で、情報を提供し警告を発した。２日後に始まる通常国会の最大の論点となり、政界はもちろん財界も企業も消費者も混乱すると考えたからだ。わたしが案じたとおりの事態になったが、肝心のところが狂っていた。ガソリン価格が、引き下がった税率どおり２５.１円、値引きされていないのでだ。業界の一部には、「５円の値上げと２５円１０銭の値引き」という表現の販売会社があった。それでも納得できないのが、今回の価格変動。どこか狂っていると考えるのは、わたしだけなのか。
不思議に思う理由の一つは、昨今の「円高」だ。為替差益の最大の恩恵者は石油業界なのである。自動車業界を筆頭とする輸出依存型の日本経済を案じる（あるいは騒ぎすぎる）論調はあっても、原油高と円高の相関関係を解説する声が聞こえてこない。確かにGS運営者の疲弊は目を覆うばかりだ。過度の販売競争に加え、省エネ車の台頭は売り上げ減を招き、将来はただ1か所もGSのない自治体が出現すると予想されている。とはいえ、業界全体ではまだまだ潤っているはずだ。
GSの業界団体である全石連(全国石油業組合連合会、全国石油業共済協同組合連合会の総称：会長関正夫氏)のホームページの最新ニュースは、３月２８日付の「暫定税率期限切れ前に市場混迷」だけである。ガソリン税は（事実上）下がったが、さらに値上げが必要な業界ならば、消費者への公式コメントがあってしかるべきだろう。原油高や円高という外因。減税という内因。石油業界はこれらをひっくるめての説明責任を果たさず、メディアはこの事態を追及しない。消費者は多少の値下げで安心し、「なぜ25円以上の値下げ」をしないのかと考えない。奇怪なねじれ現象が国会以外にもあると気付かないでいる。あるいは、話せば不都合だから沈黙を護（まも）っている。
わたしはライブドアが運営するネット新聞ＰＪニュースで、「ガソリンの平均価格」ほどいい加減な価格体系はないと主張してきた。だがそれにしても、どの数字を取り上げても、リッター２５円以上の値引きにはなっていないのは、「便乗値下げ」ということにならないか。いずれまた、どのような形にせよガソリン価格が上昇するのは必至。値上げに伴う「平均価格」はいくらになるのか、奇妙な楽しみが増えた。ただしだ、間違ってもらっては困る。ガソリン価格大混乱のA級戦犯は、後手後手政治家・福田サンの国会運営と、混乱大好き男・小沢サンの政治信条にあり、石油業界のみ追及するのはお門違いなのである。
フリージャーナリスト：今藤 泰資
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